医師の非常勤の確定申告|給与2か所以上で必要な人・乙欄・年末調整の仕組み

公開 2026年11月5日・最終更新 2026年11月5日

結論:常勤先で年末調整を受け、非常勤先からも給与を受けている医師は、年末調整されなかった給与(非常勤先・スポット先の給与)の収入金額と給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象にならず、確定申告が必要です。非常勤先の給与は「従たる給与」として乙欄(スポットは丙欄)で源泉徴収され、年末調整では精算されません。最終的な判断は、源泉徴収票をそろえて税務署・税理士に確かめてください。

非常勤を掛け持つ医師は確定申告が必要?

複数の源泉徴収票

給与をもらっている人の多くは、勤務先の年末調整で所得税が確定するため、確定申告はいりません。ただし、国税庁は次のような人は確定申告が必要としています(還付を受ける人を除く。抜粋)[1][4]。

状況所得税の確定申告
給与の年間収入金額が2,000万円を超える必要
給与を2か所以上から受け、全部が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与の収入金額+給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える必要
上の合計が20万円以下不要(給与の年間収入が2,000万円以下の場合)
給与の収入の合計から一部の所得控除(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を引いた額が150万円以下で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下不要

常勤の勤務先と、定期の非常勤先(週1日の外来など)の両方から給与を受けている医師は、非常勤先の給与の収入金額(支払われた額)が20万円を超えるかどうかが、まず目安になります。原稿料や講演料など給与以外の所得がある場合は、その所得(収入から経費を引いた額)も合計します[1]。

「主たる給与」「従たる給与」とは?甲欄・乙欄・丙欄の違い

給与から差し引かれる所得税(源泉徴収)の計算には、税額表の甲欄・乙欄・丙欄が使われます[2][3]。

区分どの給与か税額表
主たる給与「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している勤務先の給与(ふつうは常勤先)甲欄
従たる給与主たる給与の支払者以外の勤務先の給与(定期の非常勤先など)乙欄
日雇賃金日々雇い入れられる人に、働いた日ごとに支払う給与。日給・時間給で、あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合など(スポット勤務など)日額表の丙欄

2か所以上から給与を受けている人は、扶養控除等申告書を主たる給与の支払者に出します(所得税法第194条)[4][5]。非常勤先から申告書の提出を求められたら、そこが主たる給与の勤務先かどうかを考えてから出します。主たる給与だけでは控除しきれない扶養親族などがある人は、従たる給与の支払者に出す「従たる給与についての扶養控除等申告書」という別の書類もあります[2]。

乙欄・丙欄で差し引かれた所得税の額と、すべての給与を合わせて計算した1年分の税額は、一致するとは限りません。その差は確定申告で精算します(追加で納める場合も、還付される場合もあります)。

年末調整はどこで、どこまでしてもらえる?

  • 年末調整をするのは主たる給与の勤務先 — 扶養控除等申告書を出した勤務先が、その勤務先の給与について行います(所得税法第190条)[4]
  • 従たる給与は原則として年末調整されない — 国税庁は、従たる給与は原則として年末調整できないため、本人が確定申告で精算する必要があるとしています[2]
  • 2,000万円を超える人 — 給与の収入金額が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません[4][5]

年の途中で常勤先を変えた年は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に出して年末調整をしてもらう流れになります。その流れは転職した年の年末調整と確定申告にまとめています。

業務委託の報酬がある場合は?

この記事の「20万円」の判定は、非常勤先と雇用契約を結び、給与として支払われている場合の話です。業務委託契約で受け取る報酬は給与ではなく、所得の区分や計算の仕方が変わります。どちらの契約かは契約書で確かめ、雇用と業務委託の違いは医師の非常勤は雇用か業務委託かを参考にしてください。業務委託の報酬をどの所得として申告するかは、契約の内容によるため、税理士か税務署に確かめます。

確定申告で準備するものと期限は?

確定申告の準備
  • すべての勤務先の源泉徴収票 — 常勤先・非常勤先・スポット先のそれぞれ。年の途中で辞めた勤務先からは、退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。届かないときの対応は源泉徴収票がもらえないときは?にあります
  • 控除の書類 — 医療費控除、ふるさと納税(寄附金控除)などを受ける場合はその書類。医療費控除は医療費控除のやり方、ふるさと納税は転職・退職した年のふるさと納税を参照
  • 期限 — 確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日まで[6]。2026年分は2027年3月15日が期限です[8]
  • 還付申告 — 源泉徴収された税金が戻る還付申告は、確定申告の期間に関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます[7]

確定申告をすると決めたら、20万円以下の給与や所得も含めて申告します。国税庁は、20万円以下の決まりは確定申告をしなくてよい場合を定めたもので、申告するときに20万円以下の所得を除いてよいという意味ではないと説明しています[9]。確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って作れます。

住民税はどうなる?

所得税の確定申告をすると、住民税の申告もしたものとみなされ、別に住民税の申告をする必要はありません(横浜市の案内)[10]。一方、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税では申告が必要になることがあります。所得税のような「20万円以下なら申告不要」の決まりが住民税にはないためです。確定申告をしない場合の住民税の扱いは、看護師の単発・副業の確定申告と住民税で説明している内容が医師にも当てはまります。分からないときは、お住まいの市区町村の住民税の窓口に確かめてください。

迷ったときはどうする?

この記事に書いたのは、国税庁と法令で確認できた一般的な仕組みです。自分の場合に確定申告が必要か、いくら納める(戻る)かは、給与の額、控除、ほかの所得によって変わります。源泉徴収票をすべてそろえたうえで、税務署か税理士に確かめてください。

非常勤の勤務先を探している場合は、医師の非常勤の探し方と、採用直行便の医師向けページ(採用ページに医師の募集の記載がある病院・クリニックの一覧)が使えます。募集の内容や契約の形は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。

参考資料(確認日 2026年10月27日)

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 ページ
  2. 国税庁 タックスアンサー No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」 ページ
  3. 国税庁 タックスアンサー No.2511「税額表の種類と使い方」 ページ
  4. 所得税法 第121条・第190条・第194条(e-Gov法令検索) 法律
  5. 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」 ページ
  6. 国税庁 タックスアンサー No.2020「確定申告」 ページ
  7. 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」 ページ
  8. 国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」 ページ
  9. 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(質疑応答)」 ページ
  10. 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は」 ページ

よくある質問

非常勤先の給与が少しだけなら、確定申告はいりませんか?

給与を2か所以上から受けていて全部が源泉徴収の対象の場合、年末調整されなかった給与(非常勤先などの給与)の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です(給与の年間収入が2,000万円以下の場合)。ただし医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の分も含めて申告します。住民税は別の扱いです。

扶養控除等申告書は、非常勤先にも出せますか?

2か所以上から給与を受けている人は、主たる給与の支払者(ふつうは常勤の勤務先)に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出します(所得税法第194条)。出していない勤務先の給与は「従たる給与」として、税額表の乙欄で源泉徴収されます。主たる給与だけでは控除しきれない扶養親族などがある場合に、従たる給与の支払者に出す別の申告書もあります。

年末調整をしてもらえば、非常勤先の分も精算されますか?

されません。年末調整は扶養控除等申告書を出した勤務先(主たる給与の支払者)が、その勤務先の給与について行います。従たる給与は原則として年末調整できないため、必要な場合は本人が確定申告で精算します。給与の年間収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象になりません。

スポット勤務の給与は、源泉徴収の扱いが違いますか?

日々雇い入れられる人に、働いた日ごとに支払う給与(日雇賃金)は、日額表の丙欄で源泉徴収されます。あらかじめ雇用契約の期間が2か月以内と決められている場合などが当たります。丙欄で源泉徴収された給与も、年末調整はされていないので、確定申告が必要かどうかの判定では「年末調整されなかった給与」に含めて考えます。

確定申告の期限はいつですか?

所得税の確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年分は2027年3月15日が期限です。税金が戻る還付申告は、確定申告の期間に関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。

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