特定支出控除は医師も使える?勤務医の学会費・図書費・資格取得費と勤務先の証明・確定申告
特定支出控除とは?
給与をもらって働く人は、実際にかかった経費を1つずつ引く代わりに、収入に応じて決まる「給与所得控除額」を差し引いて所得を計算します。給与所得者の特定支出控除は、仕事のために自分で払った一定の支出(特定支出)が多い年に、給与所得控除額の2分の1を超えた部分を、さらに差し引ける制度です[1]。
対象は「給与所得のある方」で、職種の限定はありません。勤務医も、病院やクリニックから給与を受け取っていれば対象に入ります。一方で、開業医の事業所得や、業務委託で受け取る報酬には使えません(必要経費として計算する別のしくみです)。
特定支出になるのはどんな支出?
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)が挙げているのは、次の7種類です[1]。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 1 通勤費 | 通勤のために必要な交通機関の利用や自動車などの使用のための支出で、一般の通勤者として通常必要と認められるもの |
| 2 職務上の旅費 | 勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行に通常必要な支出 |
| 3 転居費 | 転勤に伴う転居のために通常必要と認められる支出 |
| 4 研修費 | 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出 |
| 5 資格取得費 | 職務に直接必要な資格を取得するための支出 |
| 6 帰宅旅費 | 単身赴任などの場合に、勤務地や居所と自宅の間を行き来するために通常必要な支出 |
| 7 勤務必要経費 | 職務に関連する図書の購入費(図書費)、勤務場所で着用が必要とされる衣服の購入費(衣服費)、職務上関係のある人への接待などの支出(交際費等)。合計65万円まで |
どの支出も、「職務の遂行に直接必要なもの」として給与の支払者が証明したものに限られます。研修費と資格取得費のうち教育訓練に当たる部分は、令和5年分以後、キャリアコンサルタントの証明でもよいことになっています[1]。
いくらを超えたら控除できる?
目安になるのは給与所得控除額の2分の1です。令和8年分・令和9年分の給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて次のとおりです[2]。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超〜360万円 | 収入金額×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円 | 収入金額×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円 | 収入金額×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
計算の見本:給与所得控除額が上限の195万円の人は、2分の1が97万5,000円です。その年の特定支出の合計が120万円なら、差の22万5,000円が、給与所得控除後の金額からさらに差し引かれます。合計が97万5,000円以下の年は、控除はありません。
このように、学会に数回出た、専門書を何冊か買った、という程度では基準に届かないことがあります。単身赴任の帰宅旅費や、遠方への転居、大学院での研修など、金額の大きい支出が重なった年に検討する制度です。
勤務医の学会費・図書費・資格取得費は当てはまる?

支出の名前ではなく、7種類のどれに当たるかで決まります。国税庁の資料で確認できた範囲を整理します[3]。
- 図書費 — 書籍、新聞、雑誌その他の定期刊行物など、職務に関連する図書の購入費です。電子版の図書や、インターネット上の有料記事も図書費に入ると説明されています。医学書や医学雑誌の購読料は、職務に直接必要なものとして勤務先が証明すれば、勤務必要経費(図書費)になり得ます。衣服費・交際費等と合わせて65万円が上限です
- 研修費 — 職務の遂行に直接必要な技術や知識を習得することを目的として受講する研修で、その証明があるものです。国税庁の質疑応答は、修士の学位を取るための支出も、この証明があれば研修費になると説明しています。学会の年会費や参加費については、国税庁の資料に名指しの説明が見当たりません。研修費に当たるかどうかは、内容と証明をもとに個別に判断されます
- 資格取得費 — 職務に直接必要な資格を取得するための支出です。国税庁は、法令でその資格を持つ人だけが業務をできる資格の例として、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・医師・歯科医師などを挙げています。専門医や認定医の取得・更新の費用がここに入るかを明記した資料は確認できませんでした
- 職務上の旅費 — 勤務する場所を離れて職務を遂行するための旅行の費用です。学会への出張が職務の遂行に当たるかどうかは、勤務先の扱い(出張命令の有無など)によります
- 当たらないと説明されているもの — 机・椅子・パソコンなどの備品、文房具などの消耗品、電気代やインターネット回線の費用は、勤務必要経費のどれにも当たらず、特定支出にならないとされています
迷う支出は、領収書と内容が分かる資料をそろえて、税務署か税理士に確かめてください。この記事は制度の一般的な説明で、個別の支出が当てはまるかどうかを判断するものではありません。
勤務先の証明はどうもらう?
特定支出控除には、支出の種類ごとに「特定支出に関する証明書」が必要です。国税庁は、通勤費・職務上の旅費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・図書費・衣服費・交際費等のそれぞれについて証明書の様式を示しています[3]。
- 証明する人 — 給与の支払者(勤務先)です。研修費と資格取得費のうち教育訓練の部分は、キャリアコンサルタントでも構いません
- 証明の中身 — その支出が、職務の遂行に直接必要なものであること
- 頼む前の準備 — 何に、いつ、いくら払ったかが分かる領収書や明細をそろえ、勤務先の人事・総務・経理の担当に、証明に応じてもらえるかを先に確かめます。証明するかどうかは勤務先が支出の内容を見て判断します
- 勤務先が複数あるとき — その支出がどの勤務先の職務に必要だったのかを整理し、証明を頼む先を税務署か税理士に確かめてください
確定申告はどう進める?

特定支出控除は、年末調整では受けられません。確定申告で次のものを出します[1]。
- 給与所得者の特定支出に関する明細書 — 確定申告書に添付します
- 給与の支払者(またはキャリアコンサルタント)の証明書 — 確定申告書に添付します
- 支出の事実と金額を証明する書類 — 領収書などを、申告書に添付するか、提出のときに提示します
提出先は、住所地を管轄する税務署です。いったん給与所得控除だけで申告した後に、特定支出が基準を超えていたと分かった場合は、更正の請求で特定支出控除を使えると、国税庁の質疑応答は説明しています[3]。
常勤先のほかに非常勤先からも給与を受け取っている医師は、もともと確定申告が必要になることが多くあります。その仕組みは医師の非常勤の確定申告で説明しています。
勤務先が費用を負担してくれた分は?
勤務先から補填された部分のうち、所得税が課税されていない部分は、特定支出から除きます。雇用保険の教育訓練給付金などが支給される部分も同じです[1]。学会の参加費や旅費を勤務先が出張旅費として負担した場合、その分は自分の特定支出には数えられません。
給与のほかに執筆や講演などの収入(雑所得など)がある人は、その収入に対応する必要経費とはっきり分けられる支出は、そちらの必要経費として計算します。両方に共通する図書の購入費などは、収入金額の割合など合理的な方法で分けた金額が特定支出の額になると説明されています[3]。
転職先を選ぶときに確かめておくこと
学会や研修に自費で参加するのか、勤務先の出張として扱われるのかは、医療機関によって違います。転職を考えるときは、学会参加の扱い、図書の購入、研修の費用を誰が負担するのかを、採用ページや面談で確かめておくと、入職後の自己負担を見通しやすくなります。面談で確かめる項目は医師の転職の面接で聞かれること・確かめることにまとめています。
採用直行便の医師向けの一覧では、採用ページに医師の募集の記載がある病院・クリニックを都道府県別に見られます。条件は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。
参考資料(確認日 2026年11月13日)
- 国税庁 タックスアンサー「No.1415 給与所得者の特定支出控除」(令和8年4月1日現在法令等) ページ
- 国税庁 タックスアンサー「No.1410 給与所得控除」(令和8年4月1日現在法令等) ページ
- 国税庁「令和5年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)」 掲載ページ/質疑応答編 PDF
よくある質問
勤務医の学会費は、特定支出控除の対象になりますか?
国税庁が示す特定支出は、通勤費・職務上の旅費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)の7種類で、「学会費」という項目はありません。学会の参加費などが研修費に当たるかどうかは、職務の遂行に直接必要な技術や知識を習得するための研修かどうかと、勤務先の証明があるかどうかで決まります。国税庁の資料には学会費を名指しした説明が見当たらないため、税務署か税理士に確かめてください。
特定支出控除は、いくら使えば受けられますか?
その年の特定支出の合計額が、給与所得控除額の2分の1を超えたときに、超えた部分を差し引けます。令和8年分の給与所得控除額の上限は195万円(給与等の収入金額が850万円を超える場合)なので、この場合の2分の1は97万5,000円です(国税庁 No.1410・No.1415)。
勤務先の証明がなくても申告できますか?
できません。特定支出は、職務の遂行に直接必要なものとして給与の支払者(研修費・資格取得費のうち教育訓練の部分はキャリアコンサルタントも可)が証明したものに限られ、証明書を確定申告書に添付します(国税庁 No.1415)。
年末調整で特定支出控除を受けられますか?
受けられません。特定支出控除は確定申告で受ける制度です。「給与所得者の特定支出に関する明細書」と証明書を申告書に添付し、支出の事実と金額が分かる書類を添付するか提示します(国税庁 No.1415)。
勤務先が学会参加費や図書費を補助してくれた分はどうなりますか?
給与の支払者から補填された部分のうち、所得税が課税されていない部分は、特定支出から除かれます。雇用保険の教育訓練給付金などが支給される部分も除かれます(国税庁 No.1415)。
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