転職と引っ越しはどっちが先？県外への転職で迷わない順番とやることリスト（医療職向け）
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転職と引っ越しはどちらが先？
先に転職先を決めるのが一般的です。医療職は勤務先によって、夜勤やオンコール、土曜・日曜の診療、早番・遅番など勤務時間が大きく変わります。勤務先が決まってから、その通勤時間や勤務時間に合う場所で住まいを探すほうが失敗しにくくなります。
採用直行便では、引っ越し先の候補地の病院・クリニックを市区町村ごとに一覧でき、「駅名から探す」で駅から近い順に並べ替えられます。住まいの候補駅から逆に職場を探すこともできます。
内定から入職までの順番（やることリスト）
- 転職先を決める — 応募・面接・内定。入職日を確定させる
- 今の職場に退職を伝え、退職日を決める — 就業規則の申し出期限を確認する。退職日と入職日の間を空けるかどうかもここで決まります
- 住まいを決める — 通勤時間と勤務時間（夜勤明けの帰宅など）を考えて選ぶ
- 引越し業者の見積もりを取る — 日程が決まったら早めに複数社を比べる
- 転出届を出す — 市区町村をまたぐ場合、引っ越しの前に今の市区町村へ。マイナポータルから出せる場合もあります[2]
- 電気・ガス・水道・ネットの手続き — 今の住まいの停止と、新居の開始を各事業者に申し込む。ガスの開栓は立ち会いが必要なことが多いので、日程を合わせます
- 退職 — 健康保険証の扱い（資格確認書など）や、離職票・源泉徴収票の受け取りを確認する
- 引っ越し
- 転入届を出す（14日以内） — マイナンバーカードも同時に提出します[1][3]
- 空白期間があれば健康保険・年金の手続き（14日以内など） — 下の表を参照
- 運転免許証の住所変更 — 速やかに新しい住所地の警察署などで（道路交通法第94条）
- 入職 — 新しい職場の健康保険・厚生年金の加入は、事業主が手続きします
期限のある手続き（2026年10月22日に法令・公式情報で確認）
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 転出届 | 引っ越しの前（法律上の日数の定めはなく、受付期間は市区町村の運用による） | 今の市区町村 |
| 転入届 | 転入した日から14日以内 | 新しい市区町村 |
| マイナンバーカードの提出 | 転入届と同時（転入届から90日以内に提出しないと失効） | 新しい市区町村 |
| 国民健康保険への加入（空白期間がある場合） | 14日以内 | 市区町村 |
| 健康保険の任意継続（空白期間がある場合の選択肢） | 資格喪失日から20日以内 | 前の職場の健康保険（協会けんぽなど） |
| 国民年金の手続き（空白期間がある場合） | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村 |
| 運転免許証の記載事項変更 | 速やかに | 新しい住所地の警察署など |
医療職ならではの手続きは？
- 看護師 — 住所が変わるだけなら看護師籍の手続きは不要です。氏名や本籍地の都道府県が変わったときは30日以内に籍訂正が必要です。看護協会の会員は県移動などの手続きをします。詳しくは看護師が引っ越すときの手続きへ
- 医師 — 住所が変わるだけなら医籍の手続きは不要です。別の地方厚生局の管轄へ移るときは保険医登録の管轄変更（10日以内）、別の都道府県へ移るときは麻薬施用者免許の取り直しが必要です。詳しくは医師が引っ越す・異動するときの手続きへ
- 医療事務 — 資格に関する届け出はありません（医療事務の資格はすべて民間資格です）
引っ越しの見積もり
引っ越しの費用は、時期・荷物の量・距離で大きく変わります。県外への引っ越しは距離が長くなるため、日程が決まったら複数社の見積もりを比べてから決めると判断しやすくなります。
参考資料（確認日 2026年10月22日）
- 住民基本台帳法（e-Gov法令検索） 法律
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」 ページ
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（e-Gov法令検索） 施行令
- 全国健康保険協会「任意継続」 ページ／国民健康保険法施行規則 e-Gov
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 ページ
- 道路交通法（e-Gov法令検索） 法律
- 引越しポルタ（Renxa株式会社）公式サイト（確認日 2026年11月1日） ページ
- 電気の手続きサポートセンター（株式会社メディアサービス）公式サイト（確認日 2026年11月1日） ページ
よくある質問
転職と引っ越し、どちらを先に決めるべきですか？
一般的には、先に転職先（内定と入職日）を決め、その通勤圏で住まいを探す順番が迷いにくくなります。勤務先が決まる前に引っ越すと、通勤時間や勤務時間（夜勤・土日診療など）と住まいが合わないことがあります。
退職日と入職日の間が空くと、どんな手続きが必要ですか？
退職日の翌日に職場の健康保険の資格を失うため、空白期間は国民健康保険に加入する（14日以内）か、前の職場の健康保険の任意継続を申し出ます（資格喪失日から20日以内）。年金も、退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金の手続きをします。
転入届はいつまでに出せばいいですか？
転入した日から14日以内です（住民基本台帳法第22条）。マイナンバーカードは転入届と同時に提出し、転入届から90日以内に提出しないと失効します。
引越し業者はいつ頼めばいいですか？
法律上の期限はありませんが、日程と荷物の量が決まった段階で、早めに複数社の見積もりを比べると選びやすくなります。引っ越しが集中する時期は、希望の日に予約が取りにくいことがあります。
次の職場は、公式採用ページから直接応募
採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。
この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。