生命保険料控除証明書の再発行は?なくした・年末調整に間に合わないときの対処と転職した年の注意
生命保険料控除証明書とは?年末調整でなぜ必要?
生命保険料控除は、その年に払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料に応じて、所得から一定額を差し引く制度です[1]。会社員やパートで働く人は、年末調整のときに「給与所得者の保険料控除申告書」に保険料を書いて、勤務先に出します。
このとき、保険料を払ったことを証明する書類として添付または提示するのが、保険会社が発行する生命保険料控除証明書です。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」は、証明書類が必要な範囲を次のように説明しています[2]。
- 旧生命保険料(平成23年12月31日以前に結んだ契約) — 1契約の年間の保険料が9,000円を超えるものに、証明書類が必要
- それ以外の保険料(新生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料など) — 金額にかかわらず、すべて証明書類が必要
- 勤務先を対象とする団体特約で払った保険料 — 勤務先が金額や契約者の氏名などを確認すれば、証明書類を出さなくてよい
証明書はいつ届く?

発送の時期は、保険会社、契約の種類、保険料の払い方(月払・半年払・年払)で違います。契約している会社の案内で確かめてください。
参考になるのは、証明書に書く内容の決まりです。国税庁は、月払の契約の証明書について、その年に払った保険料の金額の代わりに、毎月の保険料の金額と、1月から9月までの払込みの状況が分かる事項が書かれていればよいとしています[2]。月払の契約では、この期間の払込みを確認した後に発行される形になります。
住所が変わったのに保険会社へ届け出ていないと、証明書が前の住所に送られることがあります。転職で引っ越した年は、保険会社への住所変更が済んでいるかを先に確かめてください。
なくした・届かないときはどうする?再発行の頼み方
証明書をなくした場合は、保険会社に連絡すると再発行を受けられます[3]。頼むときに確かめることは次のとおりです。
- 契約を特定できるもの — 保険証券や、契約内容のお知らせに書かれた証券番号を手元に用意します
- 頼む窓口 — 契約先の問い合わせ窓口、契約者向けのウェブページなど。会社ごとに違います
- 届くまでの日数 — 郵送で日数がかかることがあります。勤務先の提出期限を伝えて、いつ届くかを確かめます
- 送り先 — 登録されている住所が今の住所かどうか
- 電子データでの発行 — 希望すれば電子データで発行される会社もあります。手続きや発行できる期間は会社ごとに違います[3]
契約が複数ある人は、会社ごと・契約ごとに証明書があるかを数えておくと、出し忘れを防げます。
電子的控除証明書は使える?
控除証明書は、以前は書面だけでしたが、電子データ(電子的控除証明書)でも交付できるようになっています。国税庁は、年末調整でも、従業員が保険料控除証明書などを勤務先に電子的に提出できると案内しています[4]。
- 勤務先が電子データを受け付けている場合 — 保険会社から受け取ったデータを、勤務先の年末調整のしくみに取り込んで出します
- 勤務先が書面だけの場合 — 国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で、電子的控除証明書から二次元コード付きの書面(QRコード付控除証明書)を作り、印刷して出します。このシステムはパソコン用です[4]
- マイナポータル連携 — 事前の設定をすると、複数の控除証明書のデータをマイナポータルからまとめて取得できます[4]
紙の再発行が締切に間に合わないとき、電子データのほうが早く手に入る場合があります。使えるかどうかは、保険会社と勤務先の両方に確かめてください。
年末調整に間に合わないときはどうなる?

方法は3つあります。順に確かめてください。
1. 後から出すことを条件に、控除してもらう
国税庁の「年末調整のしかた」は、証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件として、生命保険料の控除をしたところで年末調整を行ってもよい、としています[2]。期限までに証明書類が出されなかったときは、その保険料を除いて年末調整をやり直し、不足する税額が徴収されます[5]。
「行ってもよい」という扱いなので、応じるかどうかは勤務先が決めます。締切の前に、担当者へ「再発行を頼んでいて、○日ごろ届く見込み」と伝えて相談してください。
2. 年末調整をやり直してもらう
国税庁の「年末調整のしかた」は、年末調整が終わった後にその年の生命保険料などを払った人がいる場合、保険料控除申告書で申告を受けて、年末調整をやり直すことができるとしています。やり直しができるのは、勤務先が「給与所得の源泉徴収票」を本人に交付することとなる翌年1月末日までです[5]。
証明書の出し忘れに気づいた場合に、同じようにやり直してもらえるかは、勤務先の事務の進み具合によります。気づいた時点で、すぐ担当者に確かめてください。対応できないと言われたら、次の確定申告で控除を受けます。
3. 自分で確定申告(還付申告)をする
勤務先で対応できないとき、翌年1月末日を過ぎたときは、自分で確定申告をして控除を受けます。払いすぎた税金を返してもらう還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間できます[6]。申告には、勤務先から受け取った源泉徴収票と、生命保険料控除証明書を使います。
書面で申告する場合は、証明書を申告書に添付するか、提出のときに提示します。年末調整ですでに控除を受けた保険料については、確定申告で証明書を出す必要はありません[1]。
転職した年に気をつけることは?
- 年末調整をするのは、年末に勤めている職場 — 年の途中で転職した人は、新しい職場に保険料控除申告書と証明書を出します。前の職場の源泉徴収票の出し方は転職した年の年末調整と確定申告で説明しています
- 年末に勤め先がない人 — 年内に再就職しなかった人は年末調整を受けられないので、確定申告で生命保険料控除を受けます
- 前の職場の団体扱いで払っていた保険 — 給与から天引きで払っていた保険は、退職後の払い方が変わることがあります。払い方と、証明書がどこから・いつ出るかを、保険会社に確かめてください
- 住所と氏名の変更 — 引っ越しや結婚で変わった場合は、保険会社への届出を先に済ませます
- ほかの控除証明書 — 空白期間に国民年金保険料を払った人は、その控除証明書も必要です。国民年金の控除証明書の使い方を参照してください
転職をきっかけに保険そのものを見直すときの確認点は、転職で保険の見直しは必要?にまとめています。
控除額はどのくらい?
平成24年1月1日以後に結んだ契約(新契約)では、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれについて、年間の保険料が8万円を超えると控除額は上限の4万円になります。旧契約は区分ごとに上限5万円で、全体の上限は12万円です[1]。令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の新生命保険料の控除額の上限が6万円になる特例があります[1][2]。
控除額は保険料控除申告書の計算式に沿って出します。自分の場合の金額は、申告書の記入欄か、勤務先の年末調整のしくみで確かめてください。
転職先を探している人へ
年末調整の時期は、転職の準備と重なることがあります。採用直行便では、病院・クリニックが自分で公開している採用ページを、医療機関名や地図から探せます。募集の有無や条件は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。直接応募の進め方は直接応募ガイドにまとめています。
参考資料(確認日 2026年11月13日)
- 国税庁 タックスアンサー「No.1140 生命保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等) ページ
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」保険料控除申告書の受理と内容の確認(生命保険料控除・証明書類) PDF
- 公益財団法人 生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」 ページ/「生命保険料控除の申告を忘れてしまった場合、あとから申告できるの?」 ページ
- 国税庁「控除証明書等の電子的交付について」 ページ/e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」 ページ
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」年末調整後に保険料を支払ったような場合(年末調整のやり直し) PDF
- 国税庁 タックスアンサー「No.2030 還付申告」(令和8年4月1日現在法令等) ページ
よくある質問
生命保険料控除証明書をなくしました。再発行できますか?
できます。契約している保険会社に連絡すると、再発行を受けられます(生命保険文化センター)。手続きの方法や届くまでの日数は会社ごとに違うので、勤務先の提出期限を伝えたうえで、契約先の窓口や契約者向けのページで確かめてください。
年末調整の書類の締切に、証明書が間に合いません。どうなりますか?
国税庁の「年末調整のしかた」は、証明書の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、生命保険料の控除をして年末調整を行ってもよいとしています。この扱いにするかどうかは勤務先が決めるので、締切の前に担当者へ相談してください。
年末調整で生命保険料控除を受けられなかったら、もう控除は受けられませんか?
受けられます。勤務先で年末調整のやり直しができる場合があり、国税庁の資料では、やり直しができるのは源泉徴収票を交付することとなる翌年1月末日までとされています。勤務先でやり直しをしない場合や、その日を過ぎた場合は、自分で確定申告(還付申告)をします。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます(国税庁 No.2030)。
証明書が要らない保険料はありますか?
旧生命保険料(平成23年12月31日以前の契約)で、1契約の年間の保険料が9,000円以下のものは、証明書類が要りません。それ以外の保険料は、金額にかかわらず証明書類が必要です。勤務先を対象とする団体特約で払った保険料は、勤務先で内容を確認すれば、証明書類を出さなくてよいことになっています(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
電子データの控除証明書は、紙に印刷して出せますか?
勤務先に書面で出す場合は、保険会社から受け取った控除証明書等データを、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で二次元コードの付いた書面(QRコード付控除証明書)にして出力し、提出または提示します(国税庁)。このシステムはパソコン用です。
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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。