国民年金の控除証明書は年末調整でどう使う?届く時期と転職の空白期間に払った分

公開 2026年11月16日・最終更新 2026年11月16日

結論:転職の空白期間などに自分で納めた国民年金保険料は、年末調整で全額が社会保険料控除の対象です。日本年金機構から届く「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を、勤務先に出す「給与所得者の保険料控除申告書」に添付します。令和8年分は、9月までに納めた人には10月下旬〜11月上旬、10月以降に初めて納めた人には翌年2月上旬に郵送されます。間に合わないときは、再発行の申請、勤務先への相談、確定申告のいずれかで対応します。

国民年金の控除証明書とは?年末調整でなぜ必要?

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、その年に納めた国民年金保険料の額を日本年金機構が証明する書類です。国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象で、年末調整や確定申告のときにこの証明書を使います[1]。

国税庁の「年末調整のしかた」は、本人が直接支払った国民年金の保険料と国民年金基金の掛金について、金額の多少に関係なく、支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出または提示する必要がある、としています[2]。

毎月の給与から引かれる厚生年金保険料や健康保険料は、勤務先が集計するので証明書は要りません。証明書が必要になるのは、次のような人です。

  • 退職から次の入職までの空白期間に、国民年金(第1号被保険者)の保険料を自分で納めた人
  • 配偶者や子など、生計を一にする家族の国民年金保険料を自分が納めた人

空白期間に国民年金の手続きが必要かどうかは転職の空白期間の年金で、転職した年の年末調整の全体は転職した年の年末調整と確定申告で説明しています。

控除証明書はいつ届く?(令和8年分)

郵便受けから封書を取り出す

日本年金機構の案内による、令和8年分の送付日は次のとおりです[1]。

保険料を納めた時期書面(郵送)電子データ
令和8年1月1日〜9月30日に納めた人令和8年10月23日から11月上旬にかけて順次令和8年10月16日から10月下旬にかけて順次
令和8年10月1日〜12月31日に納めた人(上の対象者を除く)令和9年2月上旬令和9年1月下旬から順次
  • 電子データの送付対象の人には、書面は郵送されません[1]
  • 厚生年金などの加入者でも、令和8年中に国民年金保険料を一度でも納めた場合は、控除証明書が送られます[3]

転職で注意したいのは、10月以降に初めて納めた人です。たとえば9月末に退職し、10月分の国民年金保険料を11月に納めた場合、証明書の郵送は翌年2月上旬の予定で、12月の年末調整には間に合いません。対応は後の節で説明します。

控除証明書には何が書いてある?

秋に届く控除証明書(A4版)には、次の金額が載っています[4]。

  • ①納付済額 — 令和8年1月1日から9月30日までに納めた保険料の合計
  • ②見込額 — 証明書を作った時点の納付方法で、10月1日から12月31日までに納めると見込まれる額。第1号被保険者でない人(すでに就職して厚生年金に入っている人など)などには表示されません
  • ③合計額 — ①と②の合計。②が表示される場合だけ載ります

証明書に書かれた金額より後に追加で納めた保険料がある場合は、その領収証書を添付して申告する必要があると、日本年金機構は案内しています[5]。年末までに実際に納める額と証明書の額が違うときは、どの金額を書くかを勤務先の担当の人に確かめてください。

年末調整の申告書にはどう書く?

年末調整の書類に記入する

勤務先に出す「給与所得者の保険料控除申告書」に社会保険料控除の欄があります。ここに、自分で納めた国民年金保険料の額などを書き、控除証明書を添付します。国税庁の手続案内では、提出の時期は、その年の最後に給与の支払を受ける日の前日までです(実際の締め切りは勤務先が決めます)[6]。

  • 書く金額 — その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った額です。納付期日が来ていても、まだ支払っていない分は含まれません[2]
  • 前の勤務先で引かれた厚生年金保険料 — 申告書には書きません。前の勤務先の源泉徴収票をもとに、今の勤務先が集計します[2]
  • 2年前納などをした人 — 納めた年に全額を控除する方法と、各年分に分けて控除する方法があります。分ける場合は、年ごとに分かれた控除証明書のうち、その年の分を添付します[1]

申告書の様式は国税庁のページに載っています[6]。勤務先が年末調整のシステムを使っている場合は、画面の案内に従って入力します。

国民健康保険料や家族の分はどうする?

国民健康保険料(税)も、空白期間に自分で納めた分は社会保険料控除の対象です。ただし、証明書類は必要ありません。国税庁は、証明する書類が必要なのは国民年金の保険料と国民年金基金の掛金で、「それ以外の保険料等については必要はありません」としています[2]。納付書の領収証書や口座振替の記録などで、その年に支払った額を確かめて書きます。

家族の分は、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を自分が支払った場合に、支払った人の控除の対象になります[7]。たとえば、20歳になった学生の子の国民年金保険料を親が納めた場合です。控除証明書は被保険者(子)の名前で届くので、それを親の申告書に添付します。誰が実際に支払ったかで扱いが変わるため、迷うときは税務署に確認してください。

控除証明書をなくした・届かないときは?

再発行は次の方法で申請できます[1][8]。

  • ねんきんネット — 「通知書の再交付申請」から申請します。申請の受付から発送まで約1週間です。マイナポータル経由でアクセスした場合は、電子データでの再発行も申請できます
  • 電話 — 「ねんきん自動音声送付受付サービス」または「ねんきん加入者ダイヤル」。マイナンバーか基礎年金番号を手元に用意します
  • 年金事務所 — 窓口でも受け付けています

再発行の控除証明書には、直近の納付実績が反映されます[5]。10月以降に初めて納めた人も、納付が記録に反映された後に再発行を申請すれば、2月の郵送を待たずに証明書を受け取れる場合があります。反映までの日数は納付方法で違うので、日本年金機構の案内で確かめてください。

なお、ねんきんネットでダウンロードできる「控除証明書(控)」はお客様控えで、添付書類としては使えません[9]。

電子データ(マイナポータル)で受け取るには?

控除証明書は、マイナポータルの「お知らせ」で電子データとして受け取ることもできます。手順は次のとおりです[10]。

  1. マイナポータルから「ねんきんネット」の利用登録をする(マイナンバーカードと、利用者証明用電子証明書の4桁のパスワードが必要)
  2. ねんきんネットで「電子送付」の希望を登録する(登録すると郵送は止まります)
  3. マイナポータルの「お知らせ」に電子データが届く
  • 年末調整で電子データを使えるのは、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合です。対応していないときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で紙に印刷して提出します[10]
  • すでに書面で受け取った後に電子データが必要になったときは、ねんきんネットの「通知書の再交付申請」で申請でき、受け取りは申請から3〜5営業日後と案内されています[10]
  • e-Taxで確定申告をするときは、電子データを利用できます[1]

年末調整に間に合わないときは?

入職したばかりで勤務先の締め切りが近い、10月以降に初めて納めたので証明書がまだ無い、といった場合は、次の順で考えます。

  1. 再発行を申請する — 前の節のとおり、ねんきんネットや電話で申請します
  2. 勤務先に相談する — 国税庁は、証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除をして年末調整を行ってもよい、としています[2]。この扱いをするかどうかは勤務先の事務の都合によるので、早めに担当の人に伝えます
  3. 確定申告をする — 年末調整で控除を受けられなかった分は、翌年に自分で確定申告をして控除を受けます。確定申告でも、国民年金保険料は控除証明書の添付または提示が必要です[7]

令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合は、控除証明書の添付に代えて、記載事項を書いた明細書を添付できるようになりました。ただし、年末調整ではこの方法は認められていません[3]。確定申告のしかたは転職した年の年末調整と確定申告を見てください。

転職先を探している人へ

退職から入職までの間が空くと、国民年金・国民健康保険の手続きと、その後の年末調整での申告が必要になります。退職後の手続きの全体は退職後の手続き一覧にまとめています。次の職場を探すときは、採用直行便の医療機関名で探すや地図で探すから、病院・クリニックの公式採用ページを直接確かめられます。入職日や社会保険の加入時期は、各医療機関の採用ページと面接で確認してください。

参考資料(確認日 2026年11月12日)

  1. 日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」(2026年10月9日更新) ページ
  2. 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」保険料控除申告書の受理と内容の確認(社会保険料控除) PDF
  3. 日本年金機構「令和8年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の送付予定をお知らせします」 ページ
  4. 日本年金機構「令和8年 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書(A4)の見方」 ページ
  5. 日本年金機構 年金Q&A「スマートフォンアプリの電子決済で国民年金保険料を納付しました。領収証書が手元にありません。年末調整で必要ですがどうすればいいですか。」 ページ
  6. 国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」(様式の掲載ページ) ページ
  7. 国税庁 タックスアンサー「No.1130 社会保険料控除」(令和8年4月1日現在法令等) ページ
  8. 日本年金機構 年金Q&A「控除証明書を紛失してしまったのですが再発行できますか。」 ページ
  9. 日本年金機構 年金Q&A「ねんきんネットで確認できる控除証明書(控)は、年末調整や確定申告に使えますか。」 ページ
  10. 日本年金機構「確定申告・年末調整に必要な通知書をマイナポータルで受け取る」 ページ

よくある質問

国民年金の控除証明書はいつ届きますか?

令和8年分は、令和8年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納めた人には、書面が令和8年10月23日から11月上旬にかけて順次、郵送されます。10月1日から12月31日までの間に初めて納めた人には、令和9年2月上旬に郵送されます(日本年金機構の案内、2026年11月12日確認)。電子データでの送付を登録している人には、書面は郵送されません。

転職の空白期間に1か月分だけ納めました。控除証明書は届きますか?

届きます。日本年金機構は、厚生年金など被用者年金の加入者でも、その年に国民年金保険料を一度でも納めた場合は控除証明書を送るとしています。届く時期は、納めた日が9月30日までか10月以降かで変わります。

控除証明書をなくしました。年末調整に間に合いますか?

「ねんきんネット」の「通知書の再交付申請」から再発行を申請でき、申請の受付から発送まで約1週間と案内されています。電話(ねんきん自動音声送付受付サービス、ねんきん加入者ダイヤル)や年金事務所でも受け付けています。勤務先の提出期限に間に合わないときは、担当の人に相談してください。

ねんきんネットで見られる控除証明書の「控」を印刷して出してもいいですか?

使えません。日本年金機構は、ねんきんネットでダウンロードできる「控除証明書(控)」はお客様控えで、年末調整や確定申告の添付書類には使えないとしています。郵送された控除証明書か、マイナポータルの「お知らせ」に届く電子データを使います。

国民健康保険料にも証明書が必要ですか?

年末調整では必要ありません。国税庁の「年末調整のしかた」は、支払ったことを証明する書類が必要なのは国民年金の保険料と国民年金基金の掛金で、それ以外の保険料については必要ないとしています。金額は、納付書の領収証書や口座の記録などで確かめて申告書に書きます。

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