生活保護の医療券の受付の流れ|医療事務が確かめること・オンライン資格確認・請求
生活保護の医療扶助とは?
生活保護には8種類の扶助があり(第11条)、医療に関するものが医療扶助です。生活保護法は、医療扶助の範囲を、診察、薬剤・治療材料、医学的処置・手術などの治療と施術、在宅での療養上の管理と看護、入院と看護、移送と定めています(第15条)[1]。
健康保険との大きな違いは次のとおりです。
| 項目 | 医療扶助の決まり |
|---|---|
| 給付の方法 | 現物給付(医療そのものを提供する形)が原則(第34条第1項) |
| 診療を行う医療機関 | 指定を受けた医療機関(指定医療機関)に委託して行う(第34条第2項)。急迫した事情などやむを得ない場合は、指定を受けていない医療機関でも受けられる(同条第7項) |
| 診療方針と診療報酬 | 国民健康保険の診療方針と診療報酬の例による(第52条第1項) |
| 薬 | 医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用できると認めたものは、原則として後発医薬品で給付する(第34条第3項) |
出典はいずれも生活保護法です[1]。公費負担医療の全体像と受給者証の確認は医療事務の公費とは?で説明しています。この記事では、医療扶助に絞ります。
医療券・調剤券とは?保険証と何が違う?
埼玉県の案内は、福祉事務所が医療扶助の申請を受けると、医療の必要性を検討して適用を決め、その都度「医療券・調剤券」などを発行すると説明しています。健康保険の被保険者証のように、定期的に見せて受診する目的で交付されているものはなく、この方式は生活保護の独特の方式だとしています[3]。
- 月ごとに発行される — 神戸市の手引きは、医療券は暦月(1日から月末まで)を単位として発行され、有効期間、医科・歯科・訪問看護の別、入院・入院外の区分、単独・併用の区分などが記入されているとしています[5]
- 医療機関に届く形は自治体で違う — 患者さんが持参する場合、福祉事務所から医療機関に直接送られる場合があります。埼玉県の福祉事務所は、1枚に最大10人分を記載できる連名の様式を診療年月ごとに発行しています[4]
- 医療要否意見書 — 福祉事務所は、医療扶助を決めるにあたって指定医療機関の意見をもとにします。その意見を書く用紙が各種の要否意見書で、医療機関は作成後すみやかに福祉事務所に返送します。返送が遅れると医療券の発行も遅くなります[3]
- 薬局には調剤券 — 院外処方の場合、薬局は調剤券に基づいて請求します
指定医療機関とは?
医療扶助のための医療を担当する機関として、国が開設した病院・診療所・薬局は厚生労働大臣が、そのほかの病院・診療所・薬局は都道府県知事が指定します(第49条)。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(第49条の3第1項)。指定医療機関は、懇切丁寧に被保護者の医療を担当し、厚生労働大臣や都道府県知事の指導に従わなければなりません(第50条)[1]。
自院が指定を受けているかどうかは、入職後に先輩や事務長に確かめます。指定を受けていない医療機関に医療扶助の患者さんが来たときの対応は、院内の決まりと福祉事務所の案内に従います。
受付では何を確かめる?

紙の医療券で受け付けるときに確かめる点です。厚生労働大臣が定める指定医療機関の担当規程は、医療券がその患者さんについて発給されたものであること、有効であることを確かめた後でなければ診療をしてはならないとしています(神戸市の手引きに掲載)[5]。
- 本人の医療券か — 氏名、生年月日
- 有効な月のものか — 診療年月、有効期間
- 診療の区分 — 医科・歯科の別、入院・入院外の別
- 単独か併用か — 医療扶助だけか、健康保険やほかの公費と併せて使うか
- 本人支払額 — 医療券に「本人支払額」の記載がある場合は、その額を患者さんから受け取ります[5]
- 発行した福祉事務所 — 分からないことを問い合わせる先になります
医療券が手元にない場合は、あわてずに自院の手順に沿って対応します。厚生労働省の資料は、被保護者が事前に医療扶助の手続きを経ずに来院することがあり(緊急時など)、医療機関が電話などで福祉事務所に医療扶助を利用できるかを照会し、医療券の確認なしで診察を行うことがあると説明しています[2]。埼玉県は、夜間・休日などに医療券なしで受診するときのために「受給証」をあらかじめ交付し、受診時は氏名・年齢・福祉事務所名などを確認して診療するよう医療機関に求めています[3]。こうした証の有無と名前は自治体によって違います。
生活保護を受けていることは、患者さんにとって人に知られたくない情報です。待合で聞こえる声で制度の名前を口にしない、書類をほかの人から見える所に置かない、といった配慮が欠かせません(医療事務の個人情報の取り扱い)。
オンライン資格確認(医療扶助)はどこまで進んでいる?
厚生労働省によると、医療扶助のオンライン資格確認は令和6年(2024年)3月1日に始まりました。実現には、①福祉事務所が資格情報と医療券・調剤券の情報を登録する、②医療機関・薬局がレセコンなどを改修する、③生活保護を受けている人がマイナンバーカードを取得し利用登録をする、の3つが必要です。対象の医療機関・薬局は徐々に拡大していく予定とされ、参加している医療機関・薬局の一覧(令和8年11月2日時点)が公開されています[2]。
仕組みは健康保険のオンライン資格確認を土台にしています。厚生労働省の資料から、医療扶助ならではの点を挙げます[2]。
- マイナンバーカードで受付 — 顔認証付きカードリーダーで本人確認をし、医療扶助の資格情報を取得します。健康保険と医療扶助の併用の場合は、両方の資格情報を取得できます
- 受給者番号などで照会 — 医療券・調剤券の受給者番号などを使って、レセコンから資格情報を照会できます
- 委託先の情報をまとめて取得 — 自院が委託先として登録された医療券・調剤券の情報を、レセコンから一括で取得できます。来院後に福祉事務所が登録した医療券の情報を、患者さんの再来院なしで確認できます
- 委託を受けていない場合の表示 — 福祉事務所から委託を受けていない医療機関で資格確認をすると、未委託である旨が表示され、公費負担者番号・受給者番号は取得できません
埼玉県は、患者さんがマイナンバーカードを持っていない場合や、医療扶助のオンライン資格確認を導入していない医療機関を受診する場合などは紙の医療券・調剤券が発行されること、運用開始の状況は福祉事務所や医療機関により異なることを案内しています[3]。応募先や入職先がどちらの運用かは、職場で確かめる点です。マイナ保険証の受付の基本はマイナ保険証の受付の流れにまとめています。
請求はどう進む?

医療扶助の診療報酬は、医療券に基づいてレセプト(診療報酬明細書)で請求します。
- 請求先 — 生活保護法は、診療報酬の支払いの事務を、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(旧・社会保険診療報酬支払基金)などに委託できると定めています(第53条第4項)[1]。神戸市の手引きは、福祉事務所から交付された医療券に基づき、診療報酬明細書で審査支払機関の支部に請求するとしています[5]
- 法別番号 — レセプトの公費負担者番号の先頭2桁(法別番号)は、生活保護法による医療扶助が「12」です[6]
- 番号の転記 — 医療券にある公費負担者番号と受給者番号を、レセコンに正しく登録します
- 有効期間内の診療分を請求 — 埼玉県は、医療券に記載された年月分の有効期間内の診療分を請求すること、氏名欄の生年月日は日まで記入することを注意点に挙げています[4]
- 本人支払額 — 医療券に本人支払額の記載があるときは、レセプトの一部負担金額の欄に記入します[4]
- 書類の保存 — 埼玉県は、指定医療機関の担当規程により、医療券・調剤券を含む診療と診療報酬の請求に関する帳簿・書類は、完結から5年間保存しなければならないと案内しています[3]。保存や処分の扱いは、自院のある自治体の案内に従います
月の途中で保護が始まった、医療券が届かないまま月末になった、といった場合は、発行元の福祉事務所に問い合わせます。レセプトが戻ってきたときの直し方はレセプトの返戻と査定の違いを、月ごとの仕事の流れは医療事務の1か月の仕事の流れを参考にしてください。
受付で間違えやすいことは?
- 先月の医療券のまま会計する — 医療券は月ごとです。月が替わったら、今月分があるかを確かめます
- 併用を見落とす — 健康保険やほかの公費と併せて使う人もいます。医療券の「単独・併用」の区分を見ます
- 本人支払額を受け取り忘れる — 医療券に記載があるかを毎月確かめます
- 診療科・入院外来の区分が違う — 医療券の区分と実際の診療が合っているかを見ます
- 自己判断で断る・自費にする — 迷ったら、先輩に相談し、福祉事務所に確認します
応募先では何を確かめる?
医療扶助の患者さんが多いかどうかは、地域と医療機関によって違います。未経験で応募する場合は、面接で「公費や生活保護の受付は、どのように教えてもらえますか」と聞いておくと、入職後の見通しが立ちます。受付・会計の仕事の全体像は医療事務の仕事内容を見てください。
採用直行便の医療事務向けページからは、通いたい地域の病院・クリニックの公式採用ページを直接開けます。仕事内容や研修について書かれているかを確かめ、気になる点は採用ページの連絡先に問い合わせてください。
参考資料(確認日 2026年11月13日)
- 生活保護法 第11条・第15条・第34条・第49条・第49条の3・第50条・第52条・第53条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144
- 厚生労働省「医療扶助のオンライン資格確認」 ページ/同ページ掲載「医療保険のオンライン資格確認と医療扶助のオンライン資格確認の差分」(令和4年12月) PDF
- 埼玉県「医療扶助の実施方式」(掲載日 2025年11月4日) ページ
- 埼玉県「医療券・調剤券」 ページ
- 神戸市福祉局「生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療扶助の手引き(指定医療機関用)」(令和7年10月) PDF
- 厚生労働省保険局医療課長ほか「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」(平成30年3月26日 保医発0326第5号。九州厚生局掲載) PDF
よくある質問
生活保護の医療券とは何ですか?
生活保護の医療扶助で受診するときに、福祉事務所が発行する書類です。健康保険の保険証のように、あらかじめ持っていて毎回見せるものではなく、医療扶助の適用が決まるたびに発行されます。医療機関は、医療券に書かれた内容に基づいて診療報酬を請求します。薬局には調剤券が発行されます。
医療券を持たずに来院した患者さんには、どう対応しますか?
自院の決まりと、担当の福祉事務所の案内に従います。埼玉県の案内では、夜間・休日などで医療券の発行がないまま受診するときは、福祉事務所があらかじめ交付している「受給証」を見せるよう指導しており、医療券は患者さんから連絡を受けた後に福祉事務所が発行するとされています。受給証の有無や名前は自治体によって違います。
生活保護の患者さんは、マイナンバーカードで受付できますか?
医療扶助のオンライン資格確認は令和6年3月1日に始まっています。福祉事務所が資格情報と医療券・調剤券の情報を登録し、医療機関がレセコンなどを対応させ、患者さんがマイナンバーカードの利用登録をしていることが必要です。運用の状況は福祉事務所や医療機関によって違い、対応していない場合などは紙の医療券が発行されます。
医療扶助の診療報酬は、どこに請求しますか?
指定医療機関は、医療券に基づいてレセプト(診療報酬明細書)を作り、審査支払機関に提出します。生活保護法は、診療報酬の支払いの事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(旧・社会保険診療報酬支払基金)などに委託できると定めています。レセプトでは、生活保護法による医療扶助の法別番号は「12」です。
次の職場は、公式採用ページから直接応募
採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。
この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。