医療事務の公費とは?受給者証の確認の流れと子ども医療費助成の自治体ごとの違い
医療事務でいう「公費」とは?
保険診療では、医療費の一部を患者さんが窓口で払います(一部負担金)。この自己負担の全部または一部を、国や自治体が代わりに負担する仕組みを、医療事務の現場ではまとめて「公費」と呼びます。大きく分けると次の2種類です。
- 国の制度に基づくもの — 指定難病の医療費助成(特定医療費)など。難病の医療費助成では、原則として「難病指定医療機関」で受診した医療が対象になります[4]
- 自治体が独自に行うもの — 子どもの医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成など。内容は都道府県・市区町村ごとに決まります[1][5]
患者さんは、対象であることを示す受給者証(自治体によっては「医療証」)を持っています。受付ではこれを確かめ、会計とレセプト(診療報酬の請求)に正しく反映させます。窓口の負担割合の基本や会計の流れは医療事務の会計業務とは?で説明しているので、この記事では受付での公費の扱いに絞ります。
受付で受給者証をどう確認する?

公費の受付は、保険の資格確認とセットで行います。マイナ保険証や資格確認書での資格確認の流れはマイナ保険証の受付の流れにまとめています。そのうえで、受給者証について次の点を見ます。
- 本人のものか — 氏名・生年月日が保険の資格情報と一致しているか
- 有効期間 — 期限が切れていないか。難病の医療費助成は、支給認定の有効期間が原則1年以内で、続けるには更新の申請が必要です[4]
- 対象の範囲 — どの病気・どの医療機関が対象か。難病の受給者証なら、指定医療機関として受け付けられるか
- 自己負担の有無と上限 — 窓口で払う額があるか。月ごとの上限があるか
- 番号の登録 — 受給者証にある公費負担者番号と受給者番号をレセコン(会計・請求のシステム)に登録します。厚生労働省の記載要領では、レセプトに「公費負担者番号8桁」と「受給者番号7桁」を、医療券等に書かれたとおり記載することになっています[6]
自己負担上限額管理票があるときは?
指定難病の医療費助成では、受給者証と一緒に「自己負担上限額管理票」が交付されます。受診のたびに窓口で自己負担額を管理票に記入し、その月の累積額を記録します。医療費の自己負担は2割(または1割)で、所得に応じた月額の上限の範囲で受け取ります[4]。上限に達した月は、それ以上受け取らないように管理票で確かめます。
子どもの医療費助成は自治体でどう違う?
こども家庭庁の調査(2025年4月1日現在)では、全ての都道府県と市区町村が子どもの医療費を助成していました。ただし中身はさまざまです[1]。
| 市区町村(1,741)の状況 | 通院 | 入院 |
|---|---|---|
| 18歳年度末(高校生年代)まで助成 | 1,576 | 1,600 |
| 15歳年度末(中学生)まで助成 | 145 | 116 |
| 所得制限なし | 1,692 | 1,693 |
| 窓口での自己負担なし | 1,319 | 1,410 |
同じ調査では、都道府県の助成は通院が「就学前まで」の県が最も多く、市区町村の助成は通院・入院とも「18歳年度末まで」が最も多い、とまとめられています[1]。つまり、患者さんが住んでいる市区町村によって、同じ年齢でも窓口で払う額が変わることがあります。受付では、医療証に書かれた自己負担の有無や金額を確かめ、迷ったら発行元の自治体の案内を見ます。
東京都の場合は?
東京都では、子どもの医療費助成を年齢で3つに分けています[5]。申請と医療証の交付は区市町村が行います[2]。
| 通称 | 対象 | 自己負担(東京都福祉局の案内) |
|---|---|---|
| マル乳(乳幼児医療費助成) | 6歳に達する日以後の最初の3月31日まで | 医療保険の自己負担分を助成 |
| マル子(義務教育就学児医療費助成) | 小学校入学から15歳に達する日以後の最初の3月31日まで | 通院1回につき最大200円、入院は食事療養標準負担額。窓口負担のない区市町村もある |
| マル青(高校生等医療費助成) | 15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校在学中かどうかは問わない) | マル子と同じ。窓口負担のない区市町村もある |
どの制度も、健康診断・予防接種・差額ベッド代など保険がきかない費用は対象外です。助成の範囲、窓口負担の有無、住所の要件は区市町村ごとに違うと案内されています[2]。受付で迷いやすいのは次の場面です。
- 都外の医療機関・制度を扱わない医療機関 — いったん自己負担分を払い、領収書を区市町村の担当課に出して申請する仕組みです[2]。東京都の医療証を持つ患者さんが都外で受診したときや、逆に他県の医療証を持つ患者さんが来たときに、この説明が必要になることがあります
- マイナ保険証だけで来た — 区市町村と医療機関の両方がPMHに対応していれば、マイナ保険証で医療証の情報を確認できます。対応していなければ紙の医療証が必要です[2][3]
- 年齢の切り替わり — マル乳からマル子、マル子からマル青へは年度の境目で切り替わります。4月の受付では医療証の種類が変わっていないか確かめます
東京都以外の地域で働く場合も、考え方は同じです。勤務先の自治体の制度と、近隣から通ってくる患者さんの自治体の制度を、院内の資料や自治体のページで確認しておきます。
PMHで受給者証の確認はどう変わる?
PMH(Public Medical Hub)は、デジタル庁が開発した、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携の仕組みです。接続すると、マイナンバーカードで医療費助成の受給資格を確認できるようになります[3]。
- 使える条件 — 自治体がPMHに接続していること、医療機関・薬局がレセコンの改修を済ませていることの両方が必要です[3]
- 管理票は別 — 東京都の案内では、PMH対応の医療機関で紙の受給者証がいらない場合でも、自己負担上限額管理票を持っている人は引き続き持参が必要とされています[3]
- 対応状況はばらばら — どの制度・どの自治体が対応しているかは場所によって違います。勤務先がPMHに対応しているか、入職時に確認しておきます
公費の受付で間違えやすいことは?

- 月が替わったときの確認 — 有効期間が切れていないか、更新された受給者証に変わっていないか
- 公費を2つ以上持っている — 例えば難病の受給者証と子どもの医療証を両方持っている場合、どちらを先に使うかには順番があります。記載要領では、法別番号の表に示す順番で第1公費・第2公費とする決まりです[6]。迷ったら先輩や院内の手順書で確かめます
- 対象外の費用 — 予防接種や健診、保険がきかない文書料などは、医療証があっても助成されないのが一般的です。東京都の制度でも対象外と案内されています[2]
- 登録漏れ — 受給者証を確認しても、レセコンへの登録を忘れると、会計の金額もレセプトも誤ります。会計の前にもう一度、画面上の公費の登録を見ます
受付の仕事全体の流れはクリニックの受付の仕事内容、レセプトの仕組みはレセプトとは?で説明しています。
応募先ではどんな公費が多い?
扱う公費の種類は、診療科と地域で変わります。小児科のクリニックなら子どもの医療費助成がほぼ毎日の業務になり、難病の診療をする病院やクリニックなら特定医療費の管理票の記入が増えます。応募の前に採用ページで診療科や対象の患者さんを確かめておくと、入職後に覚えることの見当がつきます。
採用直行便の医療事務向けページでは、病院・クリニックの公式採用ページを地域ごとに一覧で開けます。市区町村ページでは診療科で絞り込めます(厚生労働省の公開データによる施設の情報で、募集内容ではありません)。募集があるか、条件はどうかは、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。
参考資料(確認日 2026年11月8日)
- こども家庭庁「令和7年度『こどもに係る医療費の助成についての調査』について」(令和7年12月24日、令和7年4月1日現在の実施状況) ページ
- 東京都福祉局「乳幼児医療費助成制度(マル乳)」 ページ/「義務教育就学児医療費助成制度(マル子)」 ページ/「高校生等医療費助成制度(マル青)」 ページ
- 東京都保健医療局「医療費助成分野のPMH接続について」 ページ
- 難病情報センター「指定難病患者への医療費助成制度のご案内」 ページ
- 東京都福祉局「医療費助成」(制度の一覧) ページ
- 厚生労働省保険局医療課長ほか「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」(平成30年3月26日 保医発0326第5号。九州厚生局掲載) PDF
よくある質問
医療事務でいう「公費」とは何ですか?
国や自治体が、医療保険の自己負担分の全部または一部を負担する制度のことです。指定難病の医療費助成のように国の法律に基づくものと、子どもの医療費助成のように自治体が独自に行うものがあります。受付では、患者さんが持参する受給者証(医療証)で対象かどうかを確かめます。
子どもの医療費助成は、どの自治体でも同じですか?
違います。こども家庭庁の調査(2025年4月1日現在)では、全ての都道府県と市区町村が子どもの医療費を助成していましたが、対象年齢、所得制限の有無、窓口での自己負担の有無は自治体ごとに異なります。受付では医療証に書かれた内容と、その自治体の案内で確認します。
東京都の子ども医療費助成の医療証は、都外の医療機関でも使えますか?
東京都福祉局の案内では、都外の医療機関や、その制度による診療を扱っていない医療機関では、いったん自己負担分を支払い、領収書を区市町村の担当課に出して助成を申請するとされています。
マイナ保険証だけで受給者証の代わりになりますか?
自治体がPMH(自治体と医療機関をつなぐ情報連携の仕組み)に接続し、医療機関側もレセコンの改修を済ませている場合に限り、マイナ保険証で医療費助成の資格を確認できます。東京都の案内では、その場合でも自己負担上限額管理票を持っている人は引き続き持参が必要とされています。
次の職場は、公式採用ページから直接応募
採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。
この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。