マイナ保険証の受付の流れ|顔認証できない・読み取れないときの対応(2026年11月時点)

公開 2026年11月7日・最終更新 2026年11月7日

結論:マイナ保険証の受付は、①カードをカードリーダーに置く → ②顔認証か暗証番号で本人確認(職員の目視も可)→ ③情報提供への同意を選ぶ → ④受付完了、の流れです。読み取れないときは、マイナンバーカード+マイナポータルの資格情報画面、マイナンバーカード+紙の「資格情報のお知らせ」、または資格確認書で確かめ、どれも無ければ再診は口頭確認、初診は「被保険者資格申立書」を書いてもらいます。この記事は2026年11月1日時点の厚生労働省の案内にもとづいています。

マイナ保険証の受付はどんな流れ?

マイナ保険証の受付

保険医療機関は、患者さんから保険診療を求められたら、電子資格確認(マイナ保険証など)や資格確認書などで資格を確かめなければなりません(保険医療機関及び保険医療養担当規則 第3条)[1]。従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しているため[2]、いまの受付ではマイナ保険証か資格確認書で確認します。

厚生労働省の資料が示すマイナ保険証での受付の流れは、次の4段階です[3]。

  1. 受付 — 患者さんがマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く
  2. 本人確認 — 「顔認証」をするか、「暗証番号」(カードの申請時に設定した4桁の番号)を入力する
  3. 同意事項の確認 — 過去の診療・お薬・特定健診などの情報を医師などが見ることについて、確認・選択する
  4. 受付完了 — カードを取って、呼び出しを待つ

健康保険証として利用登録をしていないカードでも、受付のカードリーダーでその場で利用登録ができます[3]。登録しているか分からない患者さんには、カードリーダーで確かめられることを案内できます。受付の仕事全体(会計・電話・予約など)はクリニックの受付の仕事内容にまとめています。

顔認証ができない・暗証番号を忘れたときは?

本人確認は、顔認証と暗証番号のどちらかを選べます。厚生労働省の資料は、あわせて医療機関・薬局の職員の目視による本人確認もできるとし、患者さんには窓口で相談するよう案内しています[3]。

  • 顔認証がうまくいかない — 暗証番号の入力に切り替えるか、職員の目視による確認にします
  • 暗証番号が分からない — 顔認証か、職員の目視による確認にします
  • 機器の操作 — 顔認証付きカードリーダーには複数の種類があり、施設によって違います[3]。目視確認への切り替え方などは、院内の手順書や機器の説明書で確かめておきます

スマートフォンのマイナ保険証はどう受け付ける?

スマートフォンでの受付

スマートフォンのマイナ保険証は、2025年9月19日から、機器の準備が整った医療機関・薬局で順次使えるようになっています[2]。厚生労働省の手順書による流れは次のとおりです[4]。

  1. スマートフォンを選ぶ — カードリーダーの画面で「スマートフォンを利用」などのボタンを選び、機種(iPhone か Android)を選ぶ
  2. 本人認証 — Android はカードリーダーに4桁の暗証番号(スマホ用電子証明書の暗証番号で、画面ロックの番号ではない)を入力。iPhone は本体の操作でマイナンバーカードを表示し、生体認証(Face ID または Touch ID)をする
  3. スマートフォンをかざす — カードリーダーの近くの汎用カードリーダーにかざす(機種によってはカードリーダー本体の前面)。このあと同意の入力へ進む

マイナンバーカードや電子証明書が失効・期限切れになると、スマートフォンのマイナ保険証も使えなくなります[2]。

読み取れない・オンラインで確認できないときは?

停電などの災害、カードリーダーなどの機器の不良やネットワークの不具合、ICチップの破損などで、マイナ保険証による確認ができないことがあります[2]。厚生労働省は、こうした場合も全額自己負担ではなく、これまでどおり一定の割合の自己負担で受診できるとしています[3]。確認の方法は、次の順に考えます。

提示してもらうもの注意点
マイナンバーカード+マイナポータルの資格情報画面ダウンロードしたPDFでも可。スマートフォンでその場でログインして表示する場合は、実物のカードは不要[2]
マイナンバーカード+「資格情報のお知らせ」お知らせだけでは受診できない。紙に印字されたものが必要で、スマートフォンなどの画面表示は無効[2]
資格確認書持っている人は資格確認書でも対応できる[3]

どれも提示できないときは、次のように対応します[3]。

  • 再診の場合 — 施設側で資格確認に必要な情報を把握していれば、職員が口頭で確認します
  • 初診の場合 — 職員が用紙を渡し、「被保険者資格申立書」を書いてもらいます

なお、マイナポータルのアプリは2026年8月に「マイナアプリ」へ呼称が変わったと案内されています[2]。患者さんへの説明では、どちらの名前でも伝わるようにしておくと安心です。災害時には、カードがなくても氏名・生年月日などを伝えれば、本人の同意のもとで薬剤情報などを見られる「災害時モード」が適用されます[2]。

資格確認書を出されたら?

資格確認書

資格確認書は、マイナ保険証を持っていない人に、加入している保険者から申請によらず無償で交付されるものです[2]。厚生労働省の資料が示す主な点は次のとおりです[3]。

  • 単体で受診できる — 従来の健康保険証と同じように使えます
  • 有効期限 — 最長5年です
  • 様式 — 保険者によって違い、はがき型・カード型などがあります。見慣れない様式でも、記載事項を確かめて受け付けます
  • 両方を持つ人 — 後期高齢者医療制度の被保険者では、2026年8月以降、85歳以上の人に一律に資格確認書が交付されるなど、マイナ保険証と資格確認書の両方を持つ人もいます。配慮が必要な人も申請で交付を受けられます
  • 限度額の区分 — 資格確認書には、申請時の希望で一部負担金の限度額の適用区分などを記載でき、記載があれば限度額適用認定証などを別に受ける必要がなくなります

電子証明書の有効期限が切れていたら?

マイナンバーカードには、カード本体の有効期限と、カードに入っている電子証明書の有効期限の2種類があります。電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日までです[3]。

  • 受付での表示 — 有効期限の3か月前から3か月後まで、カードリーダーに更新のお知らせが表示されます[2]
  • 期限が切れた後 — 3か月間はマイナ保険証として使えます。ただし、その間は保険資格の情報だけが提供され、診療情報・お薬情報などは提供されません[3]
  • 案内すること — 更新は市区町村の窓口で行うので、早めの更新をすすめます[2]

受付で困らないために、入職前に知っておくことは?

資格確認の仕組みは、ここ数年で大きく変わりました。医療事務の教材が古いと、健康保険証を前提に書かれていることがあります。入職前に厚生労働省の最新の案内で受付の流れを確かめ、入職後は院内の手順(カードリーダーの操作、目視確認の切り替え、被保険者資格申立書の置き場所など)を確認しておきましょう。

資格の確認は、毎月のレセプト請求にもつながります。仕組みはレセプトとは?で説明しています。未経験から医療事務を目指す人は医療事務に資格はいる?いらない?も参考にしてください。

採用直行便の医療事務向けページでは、病院・クリニックの公式採用ページを地域ごとに一覧で開けます。受付の募集があるか、担当の範囲や教え方はどうかは、各医療機関の採用ページで直接確かめてから応募してください。

参考資料(確認日 2026年11月1日)

  1. 保険医療機関及び保険医療養担当規則 第3条(e-Gov法令検索) 省令
  2. 厚生労働省「資格確認方法について」 ページ
  3. 厚生労働省「マイナ保険証と資格確認書について」(2026年8月時点) PDF
  4. 厚生労働省「スマートフォンのマイナ保険証を使った受付の手順」 PDF

よくある質問

顔認証がうまくいかない患者さんには、どう案内しますか?

厚生労働省の案内では、本人確認は顔認証のほか、4桁の暗証番号の入力でもでき、医療機関・薬局の職員の目視による本人確認もできるとされています。カードリーダーの操作は機種ごとに違うので、院内の手順に従います。

マイナ保険証が読み取れないときは、全額自己負担になりますか?

なりません。厚生労働省は、カードリーダーの不具合などで受付ができなかった場合も、これまでどおり一定の割合の自己負担で受診できるとしています。マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ、資格確認書などで資格を確かめます。

資格情報のお知らせだけで受診できますか?

できません。資格情報のお知らせは、マイナンバーカードと一緒に提示してもらうものです。また、紙に印字されたものが必要で、スマートフォンの画面などで表示したものは無効とされています。

資格確認書は保険証と同じように使えますか?

使えます。厚生労働省は、資格確認書は従来の健康保険証と同様に単体で受診できるとしています。有効期限は最長5年で、様式や形(はがき型・カード型など)は保険者によって違います。

電子証明書の有効期限が切れたマイナ保険証は使えますか?

有効期限が切れてから3か月間は、マイナ保険証として使えます。ただし、その間は保険資格の情報だけが提供され、診療情報やお薬情報などは提供されません。市区町村の窓口で早めに更新するよう案内します。

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