看護師の時短勤務はいつまで？3歳までの制度と2025年改正、夜勤免除・パートとの違い
看護師の時短勤務はいつまで使える？
法律で事業主に義務付けられているのは、3歳に満たない子を育てる労働者で、育児休業をしていない人への短時間勤務制度です（育児・介護休業法第23条第1項）[1]。この制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものでなければなりません（同法施行規則第73条）[2]。
ただし、次の人は対象にならないことがあります。
- もともと1日の所定労働時間が6時間以下の人 — 法律の対象外です（同施行規則第72条）[2]
- 雇用されて1年に満たない人 — 労使協定で対象外にできます
- 業務の性質や体制から短時間勤務が難しい業務の人 — 労使協定で対象外にできますが、その場合、事業主は代わりの措置（育児休業に準じる制度、始業時刻の変更など、2025年4月からはテレワークも）を用意しなければなりません（同法第23条第2項）[1][3]
パートや非常勤でも、1日の所定労働時間が6時間を超え、労使協定で除外されていなければ対象です。「時短勤務は何歳まで」という疑問への答えは、法律上は3歳まで、それより先は職場の就業規則次第です。小学生まで時短を認めている職場もあるため、就業規則の育児の章を確認しましょう。
3歳から小学校入学前は？2025年10月の「柔軟な働き方」
2025年10月1日から、事業主は3歳から小学校入学前の子を育てる労働者について、次の5つの中から2つ以上を選んで用意しなければならなくなりました。労働者は、そのうち1つを選んで使えます[3]。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 始業時刻等の変更 | フレックスタイム制、または始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（1日の所定労働時間は変えない） |
| テレワーク等 | 1日の所定労働時間を変えずに、月10日以上使えるもの |
| 保育施設の設置運営等 | 保育施設の設置運営、ベビーシッターの手配と費用負担など |
| 養育両立支援休暇 | 1日の所定労働時間を変えずに、年10日以上取れる休暇 |
| 短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの |
つまり、3歳を過ぎても短時間勤務を続けられるかは、職場がこの中から短時間勤務を選んでいるかで変わります。どの措置を選ぶかは職場ごとに違うので、就業規則や職場の説明で確かめます。
事業主は、子が3歳になる前の適切な時期（1歳11か月から2歳11か月の間）に、用意した措置の内容や申出先を個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません[3]。今の職場でこの説明を受けたら、内容を控えておくと転職先と比べやすくなります。院内保育所のある職場の確かめ方は院内保育所とは？にまとめています。
夜勤や残業は免除してもらえる？
看護師の場合、時短勤務とあわせて気になるのが夜勤と残業です。これらは短時間勤務とは別の制度で、対象の年齢も違います。
- 深夜業の制限 — 小学校入学前の子を育てる人は、午後10時から午前5時まで働かせないよう請求できます（同法第19条）[1]。雇用されて1年未満の人、深夜に子の世話ができる同居の家族がいる人などは対象外で、事業の正常な運営を妨げる場合も例外です
- 所定外労働の制限（残業免除） — 2025年4月から、対象が3歳未満から小学校入学前の子を育てる人に広がりました[3]
どちらも子どもが小学校に入ると法律上の対象外になります。その後の扱いは看護師の小1の壁で、夜勤のない職場の選び方は看護師が夜勤なしで働くには？で説明しています。
時短中の給付金や年金はどうなる？
時短勤務で賃金が下がるときに関係する制度が2つあります。
- 育児時短就業給付金（2025年4月〜） — 2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、賃金が下がるなどの要件を満たす雇用保険の被保険者が対象です。育児休業給付の対象となる育休から続けて時短勤務を始めた場合か、時短勤務を始める前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上（ない場合は80時間以上）の月が12か月ある場合に受けられます。支給額は原則として時短勤務中の各月の賃金の10%で、賃金と給付の合計が時短前の賃金を超えないよう調整されます。手続きは勤務先の事業所を管轄するハローワークです[4]
- 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 — 3歳未満の子を育てる期間に標準報酬月額が下がっても、申し出れば、子を育て始める前の月の標準報酬月額で将来の厚生年金の額を計算してもらえます。申出書は、本人の申し出を受けて勤務先が年金事務所などに出します[5]
どちらも自動では始まらないので、時短勤務を始めるときに勤務先の担当者に確認しましょう。
介護のための時短勤務は？
家族の介護でも短時間勤務などを使えます。事業主は、要介護状態の家族を介護する労働者のために、次のいずれか1つ以上の措置を用意しなければなりません。期間は、対象家族1人につき、利用を始めた日から連続する3年以上の期間で2回以上使えるものです（同法第23条第3項）[1][6]。
- 短時間勤務制度（1日・週・月の所定労働時間の短縮、所定労働日数の短縮など）
- フレックスタイム制度
- 始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ（時差出勤）
- 介護サービスの費用の助成など
労使協定がある場合、雇用されて1年未満の人と、1週間の所定労働日数が2日以下の人は対象外になることがあります[6]。
時短勤務とパート・非常勤は何が違う？
| 時短勤務（短時間勤務制度） | パート・非常勤 | |
|---|---|---|
| しくみ | 今の雇用契約のまま、育児・介護の期間だけ所定労働時間を短くする | もともとの雇用契約で、短い時間・少ない日数で働く |
| 期間 | 育児は原則3歳まで（その先は職場の制度次第）。終われば元の勤務時間に戻る | 契約で決めた期間・時間。変えるには契約の見直しが必要 |
| 根拠 | 育児・介護休業法と職場の就業規則 | 雇用契約と就業規則 |
| 転職先で | 入職1年未満は労使協定で対象外のことがある | 入職時から短い時間で働ける |
パートで働く場合、健康保険・厚生年金に入るかどうかは、週の所定労働時間や勤務先の規模などの条件で決まり、対象を段階的に広げる改正も予定されています。条件は厚生労働省の特設サイトや勤務先で確認してください[7]。
時短勤務を使いたい人が、転職先で確かめることは？
時短勤務を前提に転職するなら、応募前・面接で次の点を確かめます。採用ページに書かれていない場合は、面接で聞いてかまいません。聞き方は看護師の面接の逆質問を参考にしてください。
- 対象の年齢 — 時短勤務を子どもが何歳まで使えるか。3歳以降の「柔軟な働き方」で何を選んでいるか
- 入職1年未満の扱い — 労使協定で対象外にしていないか。入職直後から使えるか
- 時間の選び方 — 6時間だけか、ほかの時間も選べるか。始業・終業の時刻
- 夜勤・オンコール・土日 — 時短中の夜勤や当番の扱い
- 実際の働き方 — 時短の人がいる部署か、残業になったときの扱い
育休中や育休明けの転職を考えている場合は、給付金の条件も関わります。育休・産休の前後で転職するときの注意点もあわせて確認してください。
時短でも足りない家事の時間をどうする？
勤務時間を短くしても、送り迎えや夕方の家事で時間が足りないことがあります。家族での分担に加えて、家事代行や子どもの見守りを外部に頼む方法もあります。
時短のある職場を探すなら
短時間勤務の対象年齢や選べる時間は、医療機関ごとに違います。採用直行便では、病院・クリニックの公式採用ページを市区町村や駅から探せます。勤務時間の決まりは各採用ページで確かめ、書かれていなければ応募のときに問い合わせてください。看護師の採用ページ一覧から探し、直接応募の流れは看護師の直接応募ガイドを参考にしてください。
参考資料（確認日 2026年10月24日・25日）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第19条・第23条（e-Gov法令検索） 法律
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第72条・第73条（e-Gov法令検索） 省令
- 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（令和7年4月1日から段階的に施行） PDF／育児・介護休業法について
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日時点版） PDF
- 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」 ページ
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「短時間勤務等の措置」 ページ
- 厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」 ページ
よくある質問
看護師の時短勤務は、子どもが何歳まで使えますか？
育児・介護休業法で事業主に義務付けられている短時間勤務制度は、3歳に満たない子を育てる人が対象です。3歳から小学校入学前までは、2025年10月から、事業主が短時間勤務制度やテレワーク、始業時刻の変更などから2つ以上を用意し、労働者が1つを選んで使う仕組みになりました。それより長く時短を認めるかは、職場の就業規則で決まります。
時短勤務は1日何時間になりますか？
法律の短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものでなければなりません（育児・介護休業法施行規則第73条）。6時間以外の選択肢を用意している職場もあるので、就業規則で確認します。
転職してすぐでも時短勤務はできますか？
職場によります。法律では、雇用されて1年に満たない人を労使協定で対象外にできるとされています（育児・介護休業法第23条第1項）。転職先にこの協定があると、入職から1年は法律上の短時間勤務を請求できません。応募前や面接で確かめておきましょう。
時短勤務をすると、給付金はもらえますか？
2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、賃金が下がるなどの要件を満たす雇用保険の被保険者は、2025年4月に始まった「育児時短就業給付金」を受けられます。支給額は原則として、時短勤務中の各月の賃金の10%です。手続きは勤務先を通じてハローワークで行います。
時短勤務中は夜勤を免除してもらえますか？
時短勤務とは別の制度ですが、小学校入学前の子を育てる人は、午後10時から午前5時までの深夜業をさせないよう請求できます（育児・介護休業法第19条）。ただし、雇用されて1年未満の人や、深夜に子の世話ができる同居の家族がいる人などは対象外で、事業の正常な運営を妨げる場合も例外です。
次の職場は、公式採用ページから直接応募
採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。
この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。