医師の退職の伝え方|勤務医は何ヶ月前に言う?患者の引き継ぎと挨拶の見本

公開 2026年11月4日・最終更新 2026年11月4日

結論:勤務医の退職は、①就業規則の申し出の時期を確かめ、②外来の予約・受け持ち患者・当直表がどこまで先まで決まっているかから引き継ぎに必要な期間を足して伝える時期を決め、③診療科長(部長)や院長に直接伝え、④退職届で記録を残します。法律上は申し入れから2週間で雇用が終わりますが(期間の定めのない雇用)、医師は患者さんの引き継ぎに時間がかかります。患者さんへは、退職と後任が決まってから、勤務先と相談した方法で伝えます。

勤務医は退職の何ヶ月前に伝える?

法律と職場の決まりを確かめたうえで、引き継ぎに必要な期間から逆算します。

  • 法律 — 期間の定めのない雇用は、いつでも解約の申し入れができ、申し入れの日から2週間で雇用が終わります(民法第627条第1項)。期間の定めのある雇用(任期付き・1年契約など)は、期間の途中で辞めるには原則として「やむを得ない事由」が必要です(同法第628条)[1]
  • 就業規則 — 常時10人以上の労働者を使用する職場は、退職に関する事項を就業規則に定めます(労働基準法第89条)[2]。「退職の○か月前までに申し出る」といった定めがないかを確かめます
  • 引き継ぎ — 外来の予約がどこまで先まで入っているか、受け持ち患者の数、手術・検査の予定、当直表がいつの分まで組まれているか

年俸制の医師について、民法第627条の第2項・第3項(期間によって報酬を定めた場合の申し入れの時期)は、条文上、使用者からの解約の申入れについての定めです[1]。とはいえ、就業規則や契約書の定めもあるため、まず書面を確かめます。

4月入職から逆算した時期の見本、任期付き契約の扱い、専門研修中の注意は医師の転職時期はいつがいい?に、医局に所属している場合の進め方は医局を辞める(退局する)ときに考えることにまとめています。

誰に、どの順番で伝える?

上司に退職を伝える

最初に伝えるのは、勤務を管理している上司です。同僚や看護師、患者さんより先に伝えます。

  1. 病院なら診療科長(部長)、クリニックなら院長に — 「今後の働き方についてご相談したいことがあります」と、落ち着いて話せる時間をとってもらい、直接(難しければ電話で)伝えます。メールだけで伝えるのは避けます
  2. 病院長・事務部門へ — 診療科長と話した後、院内の手続きに沿って病院長や人事担当に伝わるようにします
  3. 医局・研修プログラム — 医局に所属している、専門研修中である場合は、それぞれの相談の順番があります。勤務先より先に医局に相談することもあります(医局を辞めるときの記事)
  4. 退職日を決めて退職届を出す — 勤務先の様式があればそれを使います
  5. 同僚・チームへ — 退職が正式に決まり、上司と伝え方を相談してから

厚生労働省のサイトは、会社の承諾を求める「退職願」は承諾されるまで撤回できる余地がある一方、退職日を確実に決めたい場合は、退職の意思を明確に書いた「退職届」を必要な期間を見込んで出すのが無難としています[3]。

退職の理由はどう伝える?

理由を細かく説明する義務はありませんが、後任の手配や外来の調整のために聞かれることがあります。うそはつかず、短く、これからしたいことの形で伝えると、話がこじれにくくなります。

お時間をいただき、ありがとうございます。
今後の働き方を考え、○年○月末で退職させていただきたいと考えております。
地域の外来診療に長く関わりたいと考え、次の職場で働くことを決めました。
担当している外来と受け持ちの患者さんの引き継ぎは、責任をもって進めます。
退職日と引き継ぎの段取りについて、ご相談させてください。
家族の事情で、○年○月から勤務地を変える必要があり、○月末で退職させていただきたいと考えております。
外来の予約が○月まで入っているため、早めにご相談しました。
後任の先生への引き継ぎの方法についてご相談させてください。

以上は伝え方の見本です。理由や時期は自分の状況に合わせてください。勤務先への不満が理由でも、それを並べるより、次にしたいことを伝えるほうが引き止めや話のこじれを防げます。

引き止められたらどうする?

  • 「相談」ではなく「決めたこと」として伝える — 迷っている様子を見せると、条件の提示などで話が長引きます
  • 退職日をはっきり言う — 「いずれ」ではなく日付で伝えます
  • 引き継ぎの案を示す — 外来の振り分け、受け持ち患者の主治医の交代、後任が決まるまでの対応など、自分にできることを具体的に示します
  • 書面で残す — 話が進まないときは退職届を出し、提出した日を記録します

厚生労働省のサイトは、期間の定めのない雇用では、会社が退職を認めないと言っても申し入れから2週間で契約が終わる原則は変わらないとし、あわせて、就業規則の退職手続きを確かめてルールに沿って手続きをすることがトラブル防止に重要としています[3]。それでも話し合いで解決しないときは、都道府県労働局や労働基準監督署などにある総合労働相談コーナーに相談できます。予約不要・無料で、労働者・事業主のどちらの相談も受け付けています[5]。

外来・受け持ち患者の引き継ぎは何をする?

患者の引き継ぎ

医師の退職で一番時間がかかるのが、患者さんの引き継ぎです。退職日が決まったら、次の一覧を作って上司と分担を決めます。

  • 外来 — 担当している枠と、退職日以降に予約が入っている患者さん。次の担当医をどう割り振るか
  • 受け持ち患者 — 入院中の患者さんの主治医の交代、方針の申し送り
  • 継続中の治療・検査 — 結果の説明が退職後になる検査、継続処方、経過観察の予定
  • 書類 — 診断書・意見書・紹介状(診療情報提供書)など、作成中・作成予定の書類
  • 手術・処置・当直 — 退職日以降に予定されているもの、当直表の差し替え
  • 院内の役割 — 委員会、研修医の指導、研究・臨床試験の担当、外部とのやり取りの窓口

引き継ぎは、診療録や院内の決まった方法で行います。病院・診療所に勤務する医師の診療録は、その病院・診療所の管理者が5年間保存することになっています(医師法第24条)[4]。カルテのコピーや患者さんの一覧などを、自分用に持ち出さないようにします。

患者さんにはいつ、どう伝える?

患者さんへの伝え方に法律上の決まりはありませんが、次の順序にすると混乱を防げます。

  1. 退職と後任が決まってから — 勤務先が正式に決め、後任の医師や引き継ぎの方法が決まってから伝えます
  2. 伝え方を勤務先と決める — 外来で直接伝えるか、院内に掲示するか、ホームページで知らせるかは勤務先の判断も入ります
  3. 次の担当を伝える — 患者さんが一番気にするのは「これからどうなるか」です
○月末でこちらの外来を離れることになりました。
次回からは○○先生が担当します。これまでの経過はきちんと引き継いでおきますので、ご安心ください。

以上は伝え方の見本です。次の勤務先を患者さんに知らせるかどうか、患者さんから聞かれたときにどう答えるかは、勤務先とトラブルにならないよう、事前に相談しておきます。患者さんがどこで受診するかを決めるのは患者さん自身です。

退職の挨拶・メッセージはどう書く?

退職の挨拶

最終出勤日の前後に、お世話になった医師・職員に挨拶をします。直接言えない相手には、メールや院内のメッセージで送ります。辞める理由は詳しく書かず、お礼と今後の連絡先を短く伝えます。

件名:退職のご挨拶(○○科 ○○)

○○科の○○です。
○月○日をもちまして退職することになりました。
在職中は、診療や当直でたくさん助けていただき、ありがとうございました。
皆さまのご健康と、ますますのご活躍をお祈りしております。
(今後のご連絡先:○○○○@○○○○)
○○さん
○年間、外来で支えていただき本当にありがとうございました。
患者さんへの細やかな声かけに、何度も助けられました。
これからもお元気で。 ○○

以上はメール・寄せ書きのメッセージの見本です。相手との関係に合わせて言葉を変えてください。

退職のとき、医師に特有の手続きは?

  • 保険医登録 — 勤務先が別の地方厚生(支)局の管轄に変わるときは、管轄変更の届出があります
  • 麻薬施用者免許 — 免許は都道府県知事が麻薬業務所(勤務先)ごとに与えるもので、業務をやめたときなどに届出が必要です
  • 非常勤・兼業先 — 常勤を辞めても、非常勤先との契約は別です。続けるかどうかをそれぞれ伝えます
  • 医師会・学会 — 勤務先の変更の届出

期限と手続きの詳細は医師が引っ越す・異動するときの手続きに、有給休暇の使い方と退職時に受け取る書類(離職票・源泉徴収票・退職証明書)は看護師の退職の伝え方で説明している内容が医師にもそのまま当てはまります。次の職場まで空白がある場合の健康保険・年金は退職後の手続き一覧を見てください。

次の職場を探すなら

採用直行便の医師向けページでは、採用ページに医師の募集の記載がある病院・クリニックを都道府県・市区町村ごとに一覧で見られます。紹介会社を通さずに連絡する進め方は医師の直接応募ガイドにまとめています。募集の内容や条件は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。

参考資料(確認日 2026年10月27日)

  1. 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索) 法律
  2. 労働基準法 第89条(e-Gov法令検索) 法律
  3. 厚生労働省「確かめよう労働条件 — 退職、解雇、雇止めなど」 ページ
  4. 医師法 第24条(e-Gov法令検索) 法律
  5. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ページ

よくある質問

勤務医は退職の何ヶ月前に伝えればいいですか?

法律上は、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で雇用が終わります(民法第627条第1項)。実際には、就業規則に定められた申し出の時期を確かめ、外来の予約・受け持ち患者・当直表がどこまで先まで決まっているかを見て、その引き継ぎに必要な期間を足して伝えます。予約が数か月先まで入っている外来を担当しているなら、それより前に伝えるほうが患者さんへの影響を小さくできます。

年俸制の医師は3か月前に伝えないといけませんか?

民法第627条の第2項・第3項(期間によって報酬を定めた場合の申し入れの時期)は、条文上、使用者からの解約の申入れについての定めです。労働者からの申し入れは第1項によります。ただし就業規則や契約書の定めもあるため、まず書面を確かめ、迷う場合は総合労働相談コーナーに相談してください。

退職願と退職届はどちらを出せばいいですか?

厚生労働省のサイトは、会社の承諾を求める「退職願」は承諾されるまで撤回できる余地があり、退職日を確実に決めたい場合は退職の意思を明確に書いた「退職届」を必要な期間を見込んで出すのが無難としています。まず上司と話して退職日を決め、勤務先の様式があればそれを使います。

担当している患者さんには、いつ伝えればいいですか?

退職が正式に決まり、後任の医師や引き継ぎの方法が決まってから伝えるのが一般的です。伝える時期と方法(外来で直接伝える、院内に掲示するなど)は勤務先と相談して決めます。次回以降の予約がある患者さんには、次の担当医が誰になるかをあわせて伝えると安心につながります。

自分が書いたカルテのコピーを持ち出してもいいですか?

持ち出しません。病院や診療所に勤務する医師の診療録は、その病院・診療所の管理者が5年間保存することになっています(医師法第24条)。患者さんの情報は勤務先が管理するもので、引き継ぎは勤務先の決まった方法で行います。

次の職場は、公式採用ページから直接応募

採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。

医師向け:都道府県から探す 地図・駅から探す 直接応募の進め方

この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。

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