退職証明書のもらい方|離職票との違い・記載事項と頼み方の見本、もらえないときの相談先
退職証明書とは?

退職証明書は、その職場で働いていたこと、退職したことなどを、勤務先(使用者)が証明する書類です。労働基準法第22条第1項は、労働者が退職の場合に次の事項について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています[1]。
- 使用期間 — いつからいつまで働いたか
- 業務の種類 — どんな仕事をしていたか
- その事業における地位 — 役職など
- 賃金
- 退職の事由 — 自己都合、定年、解雇など。解雇の場合はその理由を含みます
大事なのは、請求しない事項は書かれないことです。同条第3項は、証明書には「労働者の請求しない事項を記入してはならない」と定めています[1]。たとえば「使用期間と業務の種類だけ」と頼めば、賃金や退職の事由は書かれません。
決まった用紙はありません。厚生労働省は「退職事由に係るモデル退職証明書」を公開していて、勤務先が必要に応じて使えるようになっています[3]。提出先から指定の様式を渡された場合は、それを勤務先に渡して記入を頼みます。
退職証明書・離職票・在職証明書の違いは?
| 退職証明書 | 離職票 | 在職証明書 | |
|---|---|---|---|
| 何の書類か | 退職したことなどを勤務先が証明する書類(労働基準法第22条) | 雇用保険被保険者離職票(−1、−2)。雇用保険の基本手当の手続きでハローワークに出す書類 | 今その職場で働いていることを勤務先が証明する書類 |
| どう手に入るか | 本人が勤務先に請求する | 離職後に届く(取りに行く場合もある) | 在職中に勤務先へ頼む |
| 主な使い道 | 転職先への提出、市区町村の手続きなど | ハローワークでの求職の申込みと受給資格の決定 | 働いていることの証明を求められたとき |
離職票は、住所地を管轄するハローワークに持っていき、求職の申込みをするときに使います。勤務先から届かないときは、ハローワークに問い合わせるよう案内されています[4]。雇用保険の手続きの流れは失業手当と転職、退職後の手続き一覧で説明しています。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、離職票はハローワークに提出する書類なので退職証明書の代わりにはできず、離職票を受け取っていても、退職証明書は別に請求できると説明しています[2]。
退職証明書はどんなときに必要?
- 転職先から求められたとき — 前の職場を退職していることや、在籍していた期間の確認のために、提出を求める職場があります。必要な項目(期間だけでよいか、退職の事由も要るか)を転職先に確かめてから頼みます。入職時に出す書類の全体は入職時の必要書類一覧を参照してください
- 国民健康保険の加入 — 職場の健康保険をやめたことが分かる書類が必要です。何が使えるかは市区町村で違います。たとえば東京都中野区は、健康保険資格喪失証明書・退職証明書・離職票(ハローワークで手続きする前のもの)のどれか1つとしています[5]。一方、兵庫県姫路市は、退職証明書や離職票では手続きできず、社会保険資格喪失証明書が必要としています[6]。住んでいる市区町村のページで、先に確かめてください
- 国民年金の手続き — 日本年金機構は、退職日が確認できる書類の例として離職票などを挙げています[7]。退職証明書でよいかは、市区町村の窓口に確かめてください
転職までに空白期間がある人の健康保険の選び方は、転職の空白期間の健康保険にまとめています。離職票や健康保険資格喪失証明書が届くまで日数がかかるとき、退職証明書が使える市区町村なら、先に手続きを進められます。
退職証明書のもらい方は?

勤務先の人事・総務の担当(クリニックなら院長や事務長)に請求します。法律は請求の方法を決めていませんが、いつ・何を頼んだかが残る形(メールや書面)にしておくと、行き違いを防げます。
- 書いてほしい項目を決める — 5つの事項のうち、提出先が求めている項目だけを指定します
- 様式を確かめる — 提出先の指定様式があれば、それを添えます。なければ、勤務先の様式か、厚生労働省のモデル様式で頼みます
- 使う日を伝える — 法律上は「遅滞なく」で、何日以内という決まりはありません[1]。いつまでに必要かを伝えます
- 受け取り方を決める — 郵送か、手渡しか。郵送なら送り先の住所を書きます
- 退職の手続きとあわせて頼む — 退職日までに必要だと分かっている場合は、退職届や貸与品の返却の話とあわせて頼んでおくと、やり取りが1回で済みます
退職した後でも請求できます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、請求の回数に制限はなく、請求権の時効は退職時から2年(労働基準法第115条)と説明しています[2]。転職先が変わるたびに必要になった場合も、あらためて頼めます。
頼み方の見本(メール)
次の文面は、書き方の見本です。宛名・日付・項目は、自分の状況に合わせて書き換えてください。
【退職証明書を頼むメールの見本】 件名:退職証明書の発行のお願い(氏名) ○○クリニック 事務長 ○○様 お世話になっております。 ○年○月○日付で退職いたしました(退職予定の)○○です。 転職先への提出のため、退職証明書の発行をお願いいたします。 記載をお願いしたい事項は、次の2点です。 1. 使用期間(入職日と退職日) 2. 業務の種類 そのほかの事項(賃金、退職の事由など)の記載は不要です。 ○月○日までに提出する必要があるため、 ○月○日ごろまでにお送りいただけますと幸いです。 送付先:〒000-0000 ○○県○○市○○ 1-2-3 氏名:○○ ○○ 電話:000-0000-0000 お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
提出先の指定様式がある場合は、「添付の様式にご記入をお願いいたします」と書き添えて、様式を添付します。
退職の事由に納得できないときは?
退職の事由を書いてもらう場合、本人と勤務先で見方が違うことがあります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職の事由について見解の相違がある場合、使用者が自らの見解を記載して交付すれば労働基準法違反にはならないが、事実と異なる内容(虚偽)を記載した場合は、交付の義務を果たしたことにならないと説明しています[2]。
解雇の場合は、解雇の予告がされた日から退職の日までの間でも、解雇の理由についての証明書を請求できます(第22条第2項)[1]。また、使用者が第三者と謀って、就業を妨げる目的で証明書に秘密の記号を記入することは禁じられています(同第4項)[1]。
内容に納得できないときの対応は、個別の事情によります。労働基準監督署などの相談窓口に相談してください。
もらえないときの相談先は?
請求したのに交付されないときは、次の順で進めます。
- もう一度、記録が残る形で頼む — 請求した日、頼んだ項目、必要な期日を書いたメールや書面を送ります
- 労働基準監督署に相談する — 退職時の証明の交付は労働基準法の定めなので、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます[2]。請求したことが分かるメールや書面の控えを持っていきます
- 提出先に事情を伝える — 転職先や市区町村には、勤務先に請求中であることを伝え、ほかの書類で代えられるかを確かめます
労働基準法は、第22条第1項から第3項までに違反した者について、30万円以下の罰金を定めています(第120条第1号)[1]。
源泉徴収票が届かないときの進め方は源泉徴収票がもらえないときは?で、退職届の書き方は退職届と退職願の違いで説明しています。
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参考資料(確認日 2026年11月13日)
- 労働基準法 第22条(退職時等の証明)・第115条(時効)・第120条(e-Gov法令検索) 法律
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「自己都合の退職の際、退職勤務証明書を請求できますか?方法は?」 ページ
- 厚生労働省「雇用・労働 主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)」退職事由に係るモデル退職証明書 ページ/PDF
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」 ページ
- 東京都中野区「[加入]会社を退職しました。どんな手続が必要ですか?」 ページ
- 兵庫県姫路市「職場の健康保険を脱退したときや被扶養者でなくなったとき(国民健康保険への加入)」 ページ
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」 ページ
よくある質問
退職証明書は、頼まないともらえませんか?
はい。労働基準法第22条は、労働者が「請求した場合」に、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています。退職すれば自動的に届く書類ではないので、必要なときは自分から勤務先に頼みます。
退職証明書はいつまで請求できますか?
厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職時の証明の請求権の時効は、労働基準法第115条により退職時から2年としています。請求の回数に制限はないとも説明されています。
退職の理由を書いてほしくないときは、どうすればいいですか?
書いてほしい項目だけを指定して請求します。労働基準法第22条第3項は、証明書に「労働者の請求しない事項を記入してはならない」と定めています。
離職票があれば、退職証明書は要りませんか?
使う場面が違います。離職票は雇用保険の手続きでハローワークに出す書類です。転職先や市区町村の窓口から退職証明書を求められた場合は、離職票とは別に勤務先へ請求できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。どちらの書類が必要かは、提出を求めている先に確かめてください。
勤務先が退職証明書を出してくれないときは?
まず、請求した日と項目が分かる形(メールや書面)で、あらためて頼みます。それでも交付されないときは、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署に相談できます(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。
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