退職届と退職願の違いは?書き方の見本と出すタイミング|病院・クリニック勤務の人へ
退職届と退職願の違いは?

民法や労働基準法に、「退職届」「退職願」という書類の定めはありません。違いが出るのは、その書面がどんな意思表示かです。厚生労働省の解説では、労働契約の終わり方を次のように整理しています[1]。
| 終わり方 | 中身 | よく使われる書類の名前 |
|---|---|---|
| 合意退職 | 労働者と使用者の合意で契約を終える。労働者が申し込み、使用者が承諾する形がある | 退職願(「退職させていただきたく、お願い申し上げます」) |
| 辞職 | 労働者の一方的な意思表示で契約を終える。期間の定めのない雇用では2週間の予告期間を置けばよい | 退職届(「退職いたします」) |
| 解雇 | 使用者の一方的な意思表示で契約を終える | — |
厚生労働省の e-ラーニング教材は、辞めることの承認を求めるように受け取られる申し入れをしていると、会社の承諾がなければ労働契約を終わらせられない「合意退職」の申し入れとみなされかねないとし、確実に一定の期日で退職したい場合は、必要な期間を見込んだうえで、退職の意思を明確に記載した「退職届」を提出することが重要としています[2]。
一方で、まだ相談の段階で、退職日を職場と話し合って決めたい場合は、承認を求める「退職願」の形が合うこともあります。どちらにするかは、職場との話し合いの状況で決めます。
出した後に撤回できる?
厚生労働省のQ&Aでは、撤回できるかどうかは、その書面が辞職か合意退職の申し込みかで決まるとしています[3]。
- 辞職(退職届) — 使用者に意思表示が届いた段階で効力が生じ、それ以降は撤回できません
- 合意退職の申し込み(退職願) — 使用者の承諾の意思表示が届くまでは撤回できます
- 区別がつかないとき — 合意退職の申し込みと考えられます
- 承諾や到達の後 — 使用者が撤回を認めれば撤回できます
ただし、裁判例の解説では、撤回によって相手方に不測の損害を与える場合は信義則に反し許されないとしています[4]。書面を出すのは、退職を決めてからにします。
退職は何日前に申し出る?
- 期間の定めのない雇用(正職員など) — 民法第627条第1項により、退職の申し入れの日から2週間がたつと雇用は終わります[5]。厚生労働省は、就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従って申し出る必要があると説明し、「退職予定日の1か月前までに申し出ること」のように定めている会社も多いとしています[6]
- 期間の定めのある雇用(有期契約) — 契約期間の満了で契約は終わります。期間の途中でも、やむを得ない事由があるときは直ちに解除できます(民法第628条)[5]。1年を超える期間の契約では、契約の初日から1年を経過した日以後は、申し出ればいつでも退職できます(労働基準法第137条。一定の専門職や60歳以上の人を除く)[7]
病院・クリニックでは、シフトの組み直しや後任の採用、患者さんへの対応の引き継ぎに時間がかかります。法律上の期間とは別に、引き継ぎに必要な期間を見込んで早めに相談すると、退職日を決めやすくなります。伝える時期と順番は、看護師の退職の伝え方、医師の退職の伝え方で詳しく説明しています。
書面はいつ、誰に出す?

厚生労働省は、退職の意思を上司に伝え、書面で届け出て、仕事の引き継ぎをするなど、社会的なルールを守って辞めることがトラブルを防ぐうえで大切だとしています[6]。一般的な流れは次のとおりです。
- 就業規則を確かめる — 申し出の期限、書面の要否、指定の様式があるか
- 直属の上司に口頭で伝える — 看護部長・事務長・院長など、職場で決まっている相手に、時間をもらって直接伝えます
- 退職日を話し合う — 引き継ぎと有給休暇の扱いも一緒に決めます
- 書面を出す — 話し合いで決まった退職日を書いて提出します。控えを手元に残します
宛名は、医療機関の代表者(医療法人なら理事長など)にするのが一般的です。誰の名前で書けばよいか分からないときは、上司や事務の担当者に確認します。
退職願の書き方(見本)
次の文面は、書き方の見本です。日付・退職日・宛名・氏名は自分の状況に合わせて書き換えてください。
【退職願の書き方の見本】 退職願 私儀 このたび、一身上の都合により、 令和○年○月○日をもちまして退職いたしたく、 ここにお願い申し上げます。 令和○年○月○日 ○○科(○○病棟/受付など) 氏名 ○○ ○○ 医療法人○○会 理事長 ○○ ○○ 様
- 「退職いたしたく、お願い申し上げます」は、承認を求める書き方です
- 退職の理由は「一身上の都合」で足ります。詳しい理由は書かなくて構いません
- 上の日付は提出する日、本文の日付は退職する日です
退職届の書き方(見本)
退職日が決まっている場合や、確実にその日で辞めたい場合の書き方の見本です。
【退職届の書き方の見本】 退職届 私儀 このたび、一身上の都合により、 令和○年○月○日をもって退職いたします。 令和○年○月○日 ○○科(○○病棟/受付など) 氏名 ○○ ○○ 医療法人○○会 理事長 ○○ ○○ 様
- 「退職いたします」と言い切る書き方です。届いた時点で撤回できなくなる点に注意します
- 期間の定めのない雇用では、退職日は提出日から2週間以上先の日にします(就業規則の期限があればそれも確かめます)
- 職場の指定の様式がある場合は、そちらを使います
書くときに気をつけることは?
- 手書きかパソコンか — 法律で書式は決まっていません。指定の様式がなければ、どちらでも構いません
- 日付の書き方 — 和暦・西暦は職場の書類に合わせます。提出日と退職日を取り違えないようにします
- 封筒 — 手渡しの場合は、白い封筒の表に「退職願」または「退職届」、裏に所属と氏名を書くのが一般的です
- 控え — コピーや写真で控えを残し、出した日と受け取った人をメモしておきます
- 退職するときに受け取る書類 — 退職証明書は、請求すれば使用者が遅滞なく交付することになっています(労働基準法第22条)[7]。源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付されることになっています(源泉徴収票がもらえないとき)
受け取ってもらえない・引き止められるときは?
厚生労働省「確かめよう労働条件」は、期間の定めのない労働契約では、退職を申し入れれば原則として2週間後に契約が終わると説明しています[8]。書面を受け取ってもらえないときは、申し入れた日と内容が後で分かるよう、メールなど記録の残る方法でも伝えておきます。
話し合いで解決しないときは、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。無料・予約不要です[9]。この記事は一般的な説明で、個別の事案の判断は相談先や専門家に確かめてください。
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参考資料(確認日 2026年11月6日)
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A「解雇と合意退職・辞職の違いについて教えてください。」 ページ
- 厚生労働省「e-ラーニングでチェック!今日から使える労働法」入門編 FAQ6 ページ
- 厚生労働省「スタートアップ労働条件」Q&A「退職願を出した労働者がこれを撤回したいと言ってきた場合、撤回を認めなければならないのですか。」 ページ
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「辞職」 ページ
- 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索) 法律
- 厚生労働省「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~(令和8年4月更新版)」第5章「仕事をやめるとき、やめさせられるとき」 PDF
- 労働基準法 第22条・第137条(e-Gov法令検索) 法律
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」しっかり学ぼう!働くときの基礎知識「退職、解雇、雇止めなど」 ページ
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ページ
よくある質問
退職届と退職願、どちらを出せばいいですか?
法律に「退職届」「退職願」という書類の定めはなく、大切なのは中身です。厚生労働省の解説では、退職の承認を求める申し入れは使用者の承諾が必要な「合意退職」の申し込みとみなされかねないとし、確実に一定の期日で退職したい場合は、退職の意思を明確に記載した「退職届」を出すことが重要としています。職場に決まった書式や手続きがあれば、それに従います。
退職願を出した後に、取り下げることはできますか?
合意退職の申し込みなら、使用者の承諾の意思表示が届くまでは撤回できます。辞職(一方的な退職の意思表示)なら、使用者に届いた時点で効力が生じ、撤回できなくなります。区別がつかないときは合意退職の申し込みと考えられます(厚生労働省のQ&A)。承諾の後でも、使用者が撤回を認めれば撤回できます。
退職は何日前に申し出ればいいですか?
期間の定めのない雇用なら、民法第627条第1項により、申し入れから2週間で雇用は終わります。ただし厚生労働省は、就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従って申し出る必要があると説明しています。まず就業規則を確かめ、引き継ぎに必要な期間も考えて伝えます。
手書きでないといけませんか?
法律で書式は決まっていません。職場に指定の様式があればそれを使い、なければ手書きでもパソコンでも構いません。日付・退職日・氏名を正確に書き、控えを手元に残しておくと安心です。
退職届を受け取ってもらえないときは?
期間の定めのない雇用では、退職の申し入れから2週間で雇用は終わります(民法第627条第1項)。申し入れた日と内容が後で分かるよう、メールなど記録の残る方法でも伝えておきます。困ったときは、総合労働相談コーナー(無料・予約不要)に相談できます。
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