小1の入学準備は共働きでいつ何をする？就学時健康診断・学童の申込み・休みの取り方
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小1の入学準備、共働きはいつ何をする？
入学までの手続きの多くは、市区町村の教育委員会から案内が届いて始まります。法令で決まっている時期と、共働きの家庭が並行して進めることを並べると、次のようになります（4月に入学する場合）。
| 時期 | 法令で決まっていること | 共働きの家庭がすること |
|---|---|---|
| 10月1日 | この日現在で、市区町村の教育委員会が翌年4月に入学する子の学齢簿を作成（10月末まで）[3][4] | 学童の申込みの時期と必要書類を市区町村のページで確認 |
| 原則11月末まで | 就学時健康診断（手続に支障がなければ12月末まで）[2] | 健診の日の休みを職場に相談。就労証明書の作成を勤務先に依頼 |
| 秋〜冬 | — | 学童の申込み（受付期間は市区町村ごと）。朝・長期休みの預け先を考える |
| 1月末まで | 教育委員会が保護者に入学期日を通知。小学校が2校以上ある市区町村では入学する学校も指定[3] | 学校の入学説明会などの日程を確認 |
| 2〜3月 | 就学時健康診断票が入学する学校へ送られる（入学の15日前まで）[2] | 学用品の準備。4月の勤務表の希望を出す |
| 4月 | 入学 | 入学式。学童の利用開始。下校時刻に合わせた生活の確認 |
学校ごとの入学説明会や学用品の購入の時期は、法令では決まっていません。届いた案内や学校のホームページで確認してください。
就学時健康診断はいつ？何をする？
就学時健康診断は、翌年4月に小学校へ入学する子について、市区町村の教育委員会が行う健康診断です（学校保健安全法第11条）[1]。時期は、学齢簿が作られた後、翌学年の初めから4か月前まで（就学の手続に支障がない場合は3か月前まで）と決められています（同法施行令第1条）[2]。4月入学なら、原則として前年の11月末までです。
検査の項目は、施行令第2条で次のように決まっています[2]。
- 栄養状態、脊柱・胸郭の疾病や異常の有無
- 視力・聴力、眼の疾病や異常の有無
- 耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無、歯と口の疾病や異常の有無
- その他の疾病や異常の有無
教育委員会は健診の結果をもとに、治療の勧告や保健上の助言などを行います（同法第12条）[1]。日時・会場・持ち物は教育委員会からの案内で確かめます。付き添いが必要になるため、案内が届いたらすぐに勤務の調整を始めると安心です。
健診の日より後に引っ越して新しい市区町村の学齢簿に載り、前の市区町村で健診を受けていない場合は、新しい市区町村が速やかに健診を行うことになっています（施行令第1条第2項）[2]。秋に転職や引っ越しが重なる家庭は、転入の手続きのときに教育委員会へ確認しておきます。
入学する学校の通知はいつ届く？
市区町村の教育委員会は、翌学年の初めから2か月前までに、保護者へ入学期日を通知します。市区町村に小学校（義務教育学校を含む）が2校以上ある場合は、その通知で入学する学校が指定されます（学校教育法施行令第5条）[3]。4月入学なら1月末までに届く計算です。
経済的な理由で就学が難しいと認められる家庭には、市区町村が必要な援助を行います（学校教育法第19条、就学援助）[5]。文部科学省の説明では、補助の対象品目に「新入学児童生徒学用品費等」があり、認定の基準や申込みの方法は市区町村ごとに違います[6]。対象になりそうな場合は、早めにお住まいの市区町村に問い合わせてください。
学童の申込みと就労証明書はどう準備する？
共働きの家庭にとって、入学準備でいちばん時期が早いのが学童（放課後児童クラブ）の申込みです。受付の時期や必要書類、定員を超えたときの選考は市区町村ごとに違います。具体的な流れは学童の申し込みはいつ？必要書類・就労証明書と選考の仕組みにまとめています。
確認しておきたいのは次の点です。
- 受付期間 — 4月からの利用の一次受付が前年の秋に締め切られる自治体もあります
- 就労証明書 — 勤務先に作成を頼むことが多い書類です。看護師などシフト勤務の人は、勤務時間の書き方を窓口に確認します
- 開所時間 — 国の基準では、授業のある日は1日3時間以上、学校の休業日は1日8時間以上を原則に、事業所ごとに決めます（放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第18条）[7]。何時まで預かってもらえるかは、クラブごとに確かめます
- 4月の初め — 入学式より前の春休みの期間に利用できるか、利用開始日はいつかを確認します
学童のあとの時間や、夏休みなどの長期休みの過ごし方は、看護師の小1の壁とは？で整理しています。
健診や入学式の日、仕事の休みはどう取る？
就学時健康診断、入学説明会、入学式など、入学前後は平日の行事が続きます。使える休みは次のとおりです。
- 子の看護等休暇 — 2025年4月の改正で、対象が小学校3年生修了までの子に広がり、取得事由に「入園（入学）式、卒園式」と「感染症に伴う学級閉鎖等」が加わりました。「予防接種・健康診断」も取得事由です。日数は1年度に5日（子が2人以上なら10日）です（育児・介護休業法第16条の2）[8][9]。就学時健康診断の付き添いの扱いや、時間単位で取れるかは勤務先に確認します
- 年次有給休暇 — 入学説明会など、子の看護等休暇の事由に当たらない行事に使います
- 勤務表の希望 — 病院の看護師など勤務表で働く人は、行事の日が分かった時点で、希望休の締切に間に合うよう出します。入学式の日は、4月の勤務表の希望を出す時期に忘れず入れておきます
なお、育児・介護休業法の深夜業の制限（夜勤の免除）や所定外労働の制限（残業の免除）は、子どもが小学校に入ると法律上の対象外になります[9]。入学後の勤務をどうするかは、入学前に職場の就業規則と照らして相談しておくと、4月に慌てずに済みます。制度ごとの変化は看護師の小1の壁、時短勤務の対象年齢は看護師の時短勤務はいつまで？で説明しています。
入学前後の家庭学習はどうする？
入学前に特別な勉強が必要と法令で決まっているわけではありません。共働きの家庭では、入学後の生活リズムに合わせて「いつ、どこで、誰と」宿題や音読をするかを決めておくほうが役に立ちます。学童で宿題をするのか、帰宅後にするのか、夜勤の日は誰が見るのかを家族で話しておきます。宿題を見られない日の工夫は共働きで宿題が見れないときは？にまとめています。
短い時間で取り組める通信教育を使う家庭もあります。公式サイトで確認できた事実だけを載せます。並びは五十音順で、優劣ではありません。
小学生向けの通信教育の選び方は小学生の通信教育はどう選ぶ？で詳しく説明しています。
入学を機に働き方を見直すなら？
学童の閉所時刻に間に合わない、早番で登校前に家を出なければならない、といった理由で職場を変える人もいます。採用直行便の看護師向けページでは、地域の病院・クリニックの公式採用ページを一覧で見られ、「無床」「土曜診療・日曜診療」「18時以降も診療」などの施設の情報で絞り込めます。勤務時間・夜勤の有無・時短勤務の対象年齢といった条件や募集の有無は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。夜勤のない職場の選択肢は看護師が夜勤なしで働くには？にまとめています。
参考資料（確認日 2026年10月27日）
- 学校保健安全法 第11条・第12条（e-Gov法令検索） 法律
- 学校保健安全法施行令 第1条・第2条・第4条（e-Gov法令検索） 政令
- 学校教育法施行令 第2条・第5条（e-Gov法令検索） 政令
- 学校教育法施行規則 第31条（学齢簿は10月1日現在で作成）（e-Gov法令検索） 省令
- 学校教育法 第19条（e-Gov法令検索） 法律
- 文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」 ページ
- 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 第18条（e-Gov法令検索） 省令
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第16条の2（e-Gov法令検索） 法律
- 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 PDF
- 紹介したサービスの公式サイト（内容・料金は2026年10月27日確認）：進研ゼミ小学講座 ページ／スタディサプリ小学講座 料金
よくある質問
就学時健康診断はいつ行われますか？
学校保健安全法施行令で、学齢簿が作られた後、翌学年の初めから4か月前まで（就学の手続に支障がなければ3か月前まで）に行うと決められています。4月入学なら、原則として前の年の11月末まで、遅くとも12月末までです。日時と会場は、お住まいの市区町村の教育委員会から案内が届きます。
入学する小学校はいつ分かりますか？
学校教育法施行令で、市区町村の教育委員会は翌学年の初めから2か月前まで（4月入学なら1月末まで）に、保護者へ入学期日を通知することになっています。市区町村に小学校が2校以上ある場合は、その通知で入学する学校が指定されます。
就学時健康診断や入学式の日に、子の看護等休暇は使えますか？
子の看護等休暇の取得事由には「予防接種・健康診断」と「入園（入学）式、卒園式」が含まれ、対象は小学校3年生修了までの子です（2025年4月の改正）。就学時健康診断の付き添いがどう扱われるか、半日・時間単位で取れるかは、勤務先の就業規則で確認してください。
健診の後に引っ越した場合、就学時健康診断はどうなりますか？
健診の実施日より後に学齢簿に載った子で、ほかの市区町村の健診を受けていない場合は、新しい市区町村の教育委員会が速やかに健診を行うと施行令で決められています。転入の手続きのときに教育委員会へ確認してください。
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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。