インフルエンザの出勤停止は看護師だと何日?法律の定めと職場の決まりの確かめ方
インフルエンザの出勤停止期間は、法律で決まっている?

看護師を含め、働く人の出勤停止の日数を一律に定めた法律は確認できません。関係しそうな法令を並べると、次のとおりです。
| 法令 | 対象 | 季節性インフルエンザの扱い |
|---|---|---|
| 学校保健安全法施行規則 第19条 | 学校の児童生徒など | 出席停止の基準は「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」[1] |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第18条(就業制限) | 一類・二類・三類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者など | 季節性インフルエンザは五類感染症(同法第6条第6項)で、第18条の対象に挙げられていない[2] |
| 労働安全衛生法 第68条、労働安全衛生規則 第61条(病者の就業禁止) | 事業者(雇う側) | 「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病」にかかった人の就業を禁止する規定。季節性インフルエンザが当たると明記した資料は確認できなかった[3] |
つまり、「看護師は何日休む」と法律に書かれているわけではありません。実際の日数は、次の章以降で説明するように、医師の指示と職場の決まりで決まります。
「発症後5日・解熱後2日」は誰の基準?日数はどう数える?
この基準は、学校保健安全法施行規則第19条が定める学校の出席停止の基準です。条文には「病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない」というただし書きもあります[1]。看護学生には学校の決まりとして関係しますが、働いている看護師に直接かかる規定ではありません。
職場がこの基準を目安として使っている場合に備えて、学校の基準での数え方を知っておくと役に立ちます。こども家庭庁の「保育所における感染症対策ガイドライン」は、次のように説明しています[4]。
- 発症した日は数えない — 「発症」は一般に発熱のことで、発症した日(発熱が始まった日)は含めず、その翌日を1日目と数えます
- 解熱した日も数えない — 解熱を確認した日は期間に入れず、その翌日を1日目とします
- 両方を満たす必要がある — 「発症した後5日」と「解熱した後2日」の両方が過ぎていることが条件です
数え方の見本(学校の基準の場合):月曜日に発熱し、水曜日に解熱した場合。発症の翌日の火曜日が1日目なので、5日目は土曜日です。解熱の翌日の木曜日が1日目、金曜日が2日目です。両方が過ぎるのは土曜日の終わりなので、基準を満たすのは日曜日からになります。これは数え方の見本で、実際に出勤できる日は、医師の指示と職場の決まりで決まります。
感染症法の就業制限や、労働安全衛生法の就業禁止には当たる?
感染症法の就業制限は、都道府県知事が、一類感染症の患者や、二類・三類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者などに通知をしたうえで、決められた業務に就くことを制限する仕組みです(第18条)。季節性インフルエンザは五類感染症に分類されていて(第6条第6項第1号)、この条文の対象には挙げられていません[2]。
労働安全衛生法第68条は、事業者に、伝染性の疾病などにかかった労働者の就業を禁止するよう求めています。対象は労働安全衛生規則第61条で「病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者」などと定められ、禁止するときは、あらかじめ産業医などの専門の医師の意見を聞くこととされています[3]。
厚生労働省は、平成21年に流行した新型インフルエンザ(A/H1N1)について、当時のQ&Aで「季節性インフルエンザと類似する点が多い」ことなどを理由に、この規定の伝染性の疾病には当たらず、感染したことだけで就業禁止の措置をとる必要はないと説明しました。同時に、医師から自宅療養などの指導が出ているのに出勤させることは適当ではない、とも書いています[5]。季節性インフルエンザそのものについて、この規定に当たるかどうかを明記した厚生労働省の資料は、確認できませんでした。
厚生労働省のQ&Aでは、どう書かれている?
厚生労働省の「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版)には、次のことが書かれています[6]。
- ウイルスを出す期間 — インフルエンザでは、発症前日から発症後3〜7日間は、感染性のあるウイルスを排出しているといわれている
- 症状があるとき — 無理をして学校や職場などに行かないようにする
- 学校の基準 — 学校保健安全法施行規則では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児は3日)を経過するまで」を出席停止期間としている
- 証明書 — 職場が従業員に、り患証明書・陽性証明書や、復帰のときの治癒証明書・陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要
このQ&Aにも、職場の出勤停止の日数は書かれていません。
看護師の出勤停止は、だれが何で決める?

医療機関では、院内感染対策の一つとして、職場の決まりで扱いを定めます。病院や診療所の管理者は、院内感染対策のための指針をつくり、従業者への研修などを行うことが求められています(医療法施行規則第1条の11第2項第1号)[7]。職員がインフルエンザにかかったときの扱いも、こうした院内の指針やマニュアル、就業規則の中で決められます。
厚生労働省と日本医師会の「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(平成25年11月改訂)は、施設で働く人について、外部との出入りが多く、施設にウイルスを持ち込む可能性が高い集団であることを認識するよう求め、「インフルエンザ様症状を呈した場合には、症状が改善するまで就業を控えることも検討する」としています[8]。
職場ごとに違うので、次の点を就業規則や感染対策マニュアルで確かめておきます。
- かかったときの連絡先と連絡の時間(夜勤の前、休日など)
- 休む期間の決まり(学校の基準と同じか、職場独自の日数か)と、数え方
- 復帰する前の連絡や確認の手順、復帰後のマスクなどの決まり
- 休んだ日の扱い(年次有給休暇、病気休暇、欠勤など)
- 同居の家族がかかったときの報告と勤務の扱い
受診するかどうか、いつまで休むかの医療上の判断は、医師の指示に従ってください。
休んだ日は有給?欠勤?休業手当は出る?
休んだ日の扱いは、勤務先の就業規則と、休むことになった事情で変わります。ここでは、法令と厚生労働省の資料で確認できたことだけを書きます。
- 休業手当 — 労働基準法第26条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合に、平均賃金の100分の60以上の手当を支払うことを定めています[9]
- 平成21年のQ&Aでの整理 — 厚生労働省は、新型インフルエンザ(A/H1N1)についてのQ&Aで、感染して医師などの指導により休む場合は、一般的には使用者の責に帰すべき事由による休業に当たらないと考えられる、としました。一方、医師の指導の範囲を超えて休ませる場合や、使用者の自主的な判断で休ませる場合は、一般的に休業手当を支払う必要があるとしています[5]
- 年次有給休暇 — 同じQ&Aは、年次有給休暇は原則として労働者が請求する時季に与えるもので、使用者が一方的に取得させることはできないとしています。職場で設けた病気休暇を使う場合は、就業規則などの定めによります[5]
これは当時の新型インフルエンザについての一般的な考え方で、個別の事情によって結論は変わります。自分の場合の扱いは、勤務先の就業規則を確かめ、わからないときは職場の担当者や労働基準監督署に相談してください。年次有給休暇が付く時期は転職したら有給はいつから?で説明しています。
同居の家族がかかったときは、出勤できる?
本人に症状がない場合の出勤について、一律に定めた法律は確認できません。厚生労働省の平成21年のQ&Aは、新型インフルエンザ(A/H1N1)について、同居する家族が感染した労働者でも、インフルエンザのような症状がない場合は、一般的には仕事を続けることが可能と考えられるとし、続ける場合は朝夕の検温や手洗いなどの健康管理を行い、体調が悪くなったらすぐ上司に報告するよう求めていました[5]。
ただし、医療機関には重症になりやすい患者さんがいます。家族がかかったときの報告、マスクの着用、配置の変更などを、院内の決まりで定めている職場があります。家族がかかったとわかったら、出勤する前に上司へ報告し、指示に従ってください。子どもの看病で休むときの制度と連絡のしかたは、子どもの熱で仕事を休むときにまとめています。
入職前や面接の前後にかかったときは、どう連絡する?
面接や入職日の直前にかかったときは、わかった時点で早めに連絡します。無理に出向くと、患者さんや職員にうつすおそれがあります。
- 電話で伝える — 診療時間内に、採用の担当者へ電話します。つながらないときはメールも送っておきます
- 伝えること — 氏名、予定していた日時、インフルエンザと診断された(または発熱している)こと、医師から指示された療養の期間
- 日程の相談 — 自分から日数を決めつけず、相手の決まりを聞いて日程を相談します
連絡の見本:「○月○日○時に面接のお約束をいただいている○○です。本日、インフルエンザと診断され、医師から○日まで自宅で療養するよう指示を受けました。申し訳ありませんが、日程を改めてご相談させていただけますでしょうか。」
面接に行けなくなったときの電話の例文は面接に遅刻しそう・行けなくなったときの連絡、入職前に確かめておくことは内定後にやることリストにまとめています。医療機関が入職時に確認するワクチンの接種歴は雇い入れ時健康診断の項目と費用で説明しています。
これから職場を探すなら、何を確かめる?
感染症にかかったときの休みの扱いや、病気休暇の有無は、職場ごとに違います。採用直行便の看護師向けページから、通いたい地域の病院・クリニックの公式採用ページを開き、休暇の制度がどう書かれているかを確かめてください。書かれていないことは、面接や見学のときに質問できます。直接応募の進め方は看護師の直接応募ガイドにまとめています。
参考資料(確認日 2026年11月11日)
- 学校保健安全法施行規則 第19条(出席停止の期間の基準)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000080018
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第6条・第18条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114
- 労働安全衛生法 第68条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057/労働安全衛生規則 第61条 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032(e-Gov法令検索)
- こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」(2023年5月一部改訂、同年7月一部修正)「出席停止期間の算定について」 PDF
- 厚生労働省「新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A(平成21年10月30日)」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/21.html
- 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症(ARI)総合対策に関するQ&A」(令和8年9月30日版) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/QA2026.html
- 医療法施行規則 第1条の11(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100050
- 厚生労働省健康局結核感染症課・日本医師会感染症危機管理対策室「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」(平成25年11月改訂) PDF
- 労働基準法 第26条(休業手当)(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
よくある質問
看護師がインフルエンザにかかったら、何日休むと法律で決まっていますか?
働く人の出勤停止の日数を一律に定めた法律はありません。「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」は、学校保健安全法施行規則第19条が定める児童生徒などの出席停止の基準です。看護師が何日休むかは、医師の指示と、勤務先の就業規則や院内感染対策の決まりで決まります。
「発症後5日」はどう数えますか?
学校の出席停止の基準の数え方では、発症した日(発熱が始まった日)は含めず、その翌日を1日目と数えます(こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン」)。解熱した日も同じように数えず、翌日が1日目です。職場がこの数え方を使うかどうかは、職場の決まりを確かめてください。
復帰するときに、治癒証明書や陰性証明書は必要ですか?
厚生労働省のQ&A(令和8年度冬季、令和8年9月30日版)は、職場が従業員に治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。ただし、復帰前の連絡のしかたや確認の手順は職場ごとに決まっているので、勤務先の指示に従ってください。
インフルエンザで休んだ日は有給休暇になりますか?
職場の就業規則によります。年次有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則で、使用者が一方的に取得させることはできないと、厚生労働省の平成21年のQ&Aに書かれています。病気休暇の制度がある職場もあります。扱いは勤務先に確かめてください。
同居の家族がインフルエンザにかかったら、出勤できますか?
本人に症状がない場合の出勤について、一律に定めた法律はありません。医療機関では、家族がかかったときの報告や勤務の扱いを院内の決まりで定めていることがあります。まず上司に報告し、指示に従ってください。本人に熱などの症状が出たら、出勤する前に連絡します。
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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。