引越しの住所変更一覧|転送届はいつから?免許証・マイナンバーカード・勤務先まで

公開 2026年10月30日・最終更新 2026年10月30日

結論:引越し後の住所変更は、①市区町村(転入届・転居届は14日以内、マイナンバーカードも同時に)→ ②郵便の転送届 → ③運転免許証・車 → ④銀行・クレジットカード・携帯電話などの民間の契約 → ⑤勤務先の順に進めると、新しい住所を証明する書類がそろって手続きが楽になります。郵便の転送は届け出から登録まで3〜7営業日かかり、転送期間は届出日から1年間なので、引越し日が決まったら早めに出します。

引越し後の住所変更の手続き一覧

住所変更の書類一式
手続き期限・時期窓口
転出届(市区町村をまたぐ場合)引越しの前今の市区町村
転入届・転居届引っ越した日から14日以内新しい市区町村
マイナンバーカードの住所変更転入届と同時(転入届から90日以内に手続きしないと失効)新しい市区町村
署名用電子証明書の再発行必要なとき(住所が変わると失効)転居先の市区町村
郵便の転送届引越し日が決まったら早めに(登録まで3〜7営業日)郵便局の窓口、ポスト、e転居
運転免許証の記載事項変更速やかに新しい住所地の警察署・運転免許センターなど
自動車の変更登録・車検証の変更記録変更があった日から15日以内運輸支局など(軽自動車は軽自動車検査協会)
銀行・クレジットカード・携帯電話・保険など各社の規定による各社の会員ページ・アプリ・窓口
勤務先への届出勤務先の規定による(年金・健康保険の届出が必要な人は速やかに)勤務先の担当部署

転出届・転入届の期限や、住民票を移さない場合の扱いは住民票を移さないとどうなる?、転職と重なるときの健康保険・年金の手続きは転職と引っ越しの順番にまとめています。

住所変更はどの順番でする?

多くの手続きで、新しい住所が確認できる書類を求められます。たとえば警視庁は、運転免許証の住所変更に使える書類として、住民票の写しやマイナンバーカードなどを挙げています[3]。そのため、市区町村での手続きを先に済ませると、その後の手続きが進めやすくなります。

  1. 市区町村 — 転入届(または同じ市区町村内なら転居届)。マイナンバーカードの住所変更も同時に行います。国民健康保険や国民年金(第1号)に加入している人は、その手続きも確認します
  2. 郵便 — 転送届。引越しの前に出しておくと、新居で受け取り損ねにくくなります
  3. 運転免許証・車 — 免許証は速やかに、車の登録は15日以内
  4. 民間の契約 — 銀行、クレジットカード、携帯電話、保険、通販サイトなど
  5. 勤務先 — 新しい勤務先には入職時の書類で新住所を、今の勤務先に在籍中なら社内の規定に沿って届け出ます

郵便の転送届(e転居)はいつから?

郵便ポストに封筒を入れる

日本郵便の転居・転送サービスは、旧住所あての郵便物などを新住所に無料で転送するものです[1]。

  • 転送が始まる日 — 転居届に書いた転送開始希望日から転送されます。ただし、届け出てから登録が終わるまで3〜7営業日かかるため、早めに提出します[2]
  • 転送期間 — 届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)。更新するには、再度転居届を出します[1]
  • 届け出の方法 — e転居(ウェブサイト・郵便局アプリ。本人確認済みのゆうIDでのログインが必要)、ポスト投函(本人確認資料の写しを添えて専用封筒で)、郵便局の窓口の3つです[1]
  • 本人確認資料 — 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書、在留カードなどのいずれか[1]
  • 転送されないもの — 差出人が「転送不要」と記載した郵便物は転送されません[1]

届け出た後、転居の事実の確認が行われる場合があります[1]。

運転免許証の住所変更は?

運転免許を受けた人は、住所などの記載事項に変更があったら、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、免許証に変更の記載を受けなければなりません(道路交通法第94条)[4]。都道府県をまたいで引っ越した場合は、新しい住所地の公安委員会に届け出ます。

東京都の場合、警視庁は次のように案内しています[3](他の道府県は各警察の案内を確認してください)。

  • 窓口 — 警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場。手数料はかかりません
  • 持ち物(従来の免許証) — 運転免許証と、新しい住所が確認できる書類(住民票の写し、マイナンバーカードなど)
  • マイナ免許証の人 — 先に市区町村でマイナンバーカードの住所変更を済ませます。マイナ免許証だけを持ち、署名用電子証明書の提出とマイナポータルでの連携(ワンストップの手続き)を済ませている人は、市区町村への住所変更の届出だけで警察への届出が不要になります

マイナンバーカードはどうなる?

  • 住所変更 — 転入届と同時にカードを提出して住所を書き換えます。転入届をした日から90日以内に提出しないと、カードは失効します。また、転出届をした後に転入届をしないまま、転出の予定日から30日、または転入した日から14日を過ぎた場合も失効します(番号法施行令第14条)[5]
  • 署名用電子証明書 — 住所が変わると失効します。オンライン申請などで署名用電子証明書を使う人は、転居先の市区町村の窓口で発行し直します[6]
  • 利用者証明用電子証明書 — 住所が変わっても失効しません。マイナポータルへのログインなどには引き続き使えます[6]

新居でマイナンバーカードの住所変更をするときに、署名用電子証明書の発行も一緒に申し込めるか、市区町村の窓口で確認すると手間が省けます。

銀行・クレジットカード・携帯電話は?

民間の契約の住所変更は、各社の会員ページ・アプリ・窓口で行います。手続きの方法と必要な書類は会社ごとに違うので、各社の案内を確認してください。

  • 転送届だけに頼らない — 差出人が「転送不要」とした郵便物は転送されません[1]。カードの更新や重要なお知らせを確実に受け取るため、登録住所を直接変更します
  • まとめてリストにする — 銀行、証券会社、クレジットカード、携帯電話、生命保険・損害保険、通販サイト、各種の会員サービスなど、住所を登録している先を書き出しておくと漏れを防げます
  • 火災保険・自動車保険 — 住所が変わると補償の対象(建物・家財の所在地や車の使用場所)が変わることがあるため、契約先に連絡します

勤務先への届出は?

勤務先への住所の届け出は、社内の手続きに加え、厚生年金・健康保険の届出に関わる場合があります。

  • 年金・健康保険 — 日本年金機構によると、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者は、住所変更の届出は原則不要です。結びついていない人、健康保険組合の被保険者、住民票の住所以外の居所を登録している人などは、速やかに新しい住所を勤務先に申し出て、勤務先が「被保険者住所変更届」を出します。扶養している配偶者(第3号被保険者)の住所が変わったときも同じ様式で届け出ます[7]
  • 社内の手続き — 通勤経路や通勤手当、緊急連絡先、社宅・住宅手当などに関わることがあるため、就業規則や社内の案内に沿って届け出ます
  • 転職と同時の引越し — 入職時の書類に新しい住所を書くなら、転入届を済ませてからだと住民票の住所と一致させやすくなります

退職と引越しが重なる年の住民税は退職した年の住民税を参照してください。

車を持っている人は?

自動車の所有者は、登録されている住所や使用の本拠の位置に変更があったら、その日から15日以内に変更登録を申請しなければなりません。使用者も、自動車検査証の記録事項に変更があったら15日以内に変更記録を受けます(道路運送車両法第12条・第67条)[8]。窓口は、新しい住所を管轄する運輸支局など(軽自動車は軽自動車検査協会)です。

医療職の免許は住所変更が必要?

看護師・医師などの免許(籍)には住所が登録されていないため、住所が変わるだけなら免許の手続きは要りません。氏名や本籍地の都道府県が変わったときの手続き、看護協会・ナースセンター・保険医登録などは、職種別の記事にまとめています。

新しい住まいの近くで職場を探すなら

引越し先で新しい職場を探すときは、通勤のしやすさから考えるのが近道です。採用直行便では、病院・クリニックの公式採用ページを市区町村ごとに一覧でき、地図から探すページで新居の最寄り駅の近くにある医療機関を確かめられます。募集の有無や条件は、各医療機関の採用ページで直接確認してください。

参考資料(確認日 2026年10月24日)

  1. 日本郵便「転居・転送サービス」 ページ/「転居届で転送されない郵便物等はありますか?」 ページ
  2. 日本郵便「転居届を提出してから何日後から転送されますか?」 ページ
  3. 警視庁「記載事項変更(住所変更等)」 ページ
  4. 道路交通法 第94条(e-Gov法令検索) 法律
  5. 住民基本台帳法 第22条・第23条(e-Gov法令検索) 法律/行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令 第14条 施行令
  6. 地方公共団体情報システム機構 公的個人認証サービス「転居や氏名の変更等」 ページ
  7. 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き」 ページ
  8. 道路運送車両法 第12条・第67条(e-Gov法令検索) 法律

よくある質問

郵便の転送届はいつから有効になりますか?

転居届に書いた転送開始希望日から転送されます。ただし、届け出てから登録が終わるまで3〜7営業日かかるため、日本郵便は早めの提出を案内しています。転送期間は、転送開始希望日からではなく届出日から1年間です。

転送期間の1年が過ぎたら延長できますか?

日本郵便の案内では、更新する場合は再度転居届を出します。期間が終わると、旧住所あての郵便物は差出人に返されます。

転送届を出せば、すべての郵便物が新住所に届きますか?

差出人が「転送不要」と記載した郵便物は転送されません。銀行やクレジットカード会社など、登録している住所に書類を送ってくる相手には、転送届とは別に住所変更を届け出ます。

運転免許証の住所変更はいつまでにしますか?

道路交通法第94条は、住所などに変更があったら「速やかに」届け出るよう定めています。期限の日数はありません。マイナ免許証だけを持ち、ワンストップの手続きを済ませている人は、市区町村に住所変更を届け出れば警察への届出が要らなくなります(警視庁の案内)。

引越ししたら、会社経由で年金の住所変更をする必要はありますか?

日本年金機構によると、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている会社員などは、住所変更の届出は原則不要です。結びついていない人や健康保険組合に加入している人などは、勤務先に新しい住所を申し出て、勤務先が届け出ます。

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