試用期間とは?病院・クリニックの試用期間中の解雇・退職と14日以内のルール

公開 2026年11月8日・最終更新 2026年11月8日

結論:試用期間は、採用後に働きぶりや適性を見るための期間です。期間の長さは法律で決まっていませんが、試用期間中でも労働契約は成立しています。本採用を見送るには客観的に合理的な理由が必要で、雇われて14日を超えた後の解雇には原則として30日前の予告(または解雇予告手当)が要ります。期間と、その間の条件が本採用後と違うかどうかは、入職前に労働条件通知書で確かめます。

試用期間とは?

新しい職場

試用期間は、採用した人の適性を見るために、入職後の一定期間を区切ったものです。厚生労働省は、会社によって「研修期間」「見習い期間」「仮採用期間」など呼び方はさまざまで、その期間は賃金が低いなど労働条件が異なる場合があると説明しています[1]。

法律上の位置づけについて、厚生労働省「確かめよう労働条件」の裁判例の解説では、期間を設けた趣旨が適性の評価・判断にあり、期間満了で契約が当然に終わるという合意などの特段の事情がなければ、その期間は解約権が留保された試用期間と解されるとしています[2]。つまり、試用期間中でも労働契約はすでに成立しており、「お試しだから何でもあり」というわけではありません。

試用期間は何か月?延長はある?

厚生労働省のモデル就業規則の解説は、試用期間の長さに関する定めは労働基準法上ないとしたうえで、労働者の地位を不安定にすることから、あまりに長い期間を試用期間とすることは好ましくないとしています[3]。裁判例の解説でも、適性を判断するのに必要な合理的な期間を超えた長期の試用期間は、公序良俗に反し、その限りにおいて無効と解されるとしています[2]。

期間を延長することがあるか、どんなときに延長するかは、医療機関の就業規則や労働条件通知書の定めによります。延長の有無は書面で確かめ、書かれていなければ入職前に尋ねておきます。

試用期間中でも解雇予告は必要?14日のルール

労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています(予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短くできます)[4]。

第21条は、この予告の規定が適用されない人を挙げ、その中に「試の使用期間中の者」があります。ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は除かれます[4]。厚生労働省のモデル就業規則の解説も、試用期間中の解雇は最初の14日間以内であれば即時に解雇できるが、14日を超えて雇用した後に解雇する場合は、原則として30日以上前の予告か、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当が必要としています[3]。

雇われてからの期間解雇予告の規定(労働基準法第20条)
14日以内適用されない(予告・予告手当の手続きが不要)
14日を超えた後適用される(原則30日以上前の予告か、30日分以上の平均賃金)

試用期間が3か月や6か月と決まっていても、予告の規定が外れるのは最初の14日だけです。また、これは予告の手続きの話で、14日以内なら理由なく解雇してよいという意味ではありません。理由の考え方は次の節で説明します。

本採用を見送られるのはどんなとき?

「確かめよう労働条件」の解説では、試用期間中の解約権の行使は通常の解雇より広く認められるものの、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当とされる場合にのみ許されるとしています。試用期間が終わったときの本採用の拒否も、同じく留保された解約権の行使として認められる場合に限られます[2]。

本採用を見送ると言われ、理由に納得できないときは、理由を書面で求めることができます。労働基準法第22条は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間に労働者が解雇の理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています(退職後も、退職の事由などについて証明書を請求できます)[4]。そのうえで、下の相談先を使えます。

試用期間中に自分から辞めるときは?

働き始めてから「思っていた職場と違う」と感じることもあります。試用期間中でも、退職のルールは本採用後と同じです。

  • 期間の定めのない雇用 — 民法第627条第1項により、退職の申し入れの日から2週間がたつと雇用は終わります[5]。厚生労働省は、就業規則に退職手続きが定められている場合はそれに従って申し出る必要があると説明しています[1]
  • 期間の定めのある雇用(有期契約) — やむを得ない事由があるときは、契約期間中でも直ちに契約を解除できます(民法第628条)[5]
  • 条件が違っていたとき — 明示された労働条件が事実と違う場合は、即時に労働契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)[4]。詳しくは労働条件通知書の確認ポイントを参照してください

短い期間で辞める場合でも、上司に直接伝え、書面で届け出て、引き継ぐべきことを整理するのが基本です。書面の書き方は退職届と退職願の違いにまとめています。

試用期間中の社会保険・有給休暇は?

  • 健康保険・厚生年金保険 — 日本年金機構は、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められるとしています[6]。加入するかどうかは、試用期間かどうかではなく、勤務時間などの通常の基準で決まります
  • 雇用保険 — 1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることが適用の要件です[7]
  • 年次有給休暇 — 労働基準法第39条は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の有給休暇を与えると定めています[4]。試用期間も雇い入れた後の期間です。厚生労働省のモデル就業規則の規程例にも「試用期間は、勤続年数に通算する」とあります[3]

試用期間の条件は、入職前にどこで確かめる?

条件を確かめる

厚生労働省は、試用期間がある場合には、求人票や募集要項で試用期間があることや試用期間中の労働条件を明示しなければならないことになっていると説明しています[1]。応募の前に採用ページの募集要項を読み、内定後は労働条件通知書で次の点を確かめます。

  • 試用期間があるか、何か月か
  • 試用期間中の賃金・手当・勤務時間が、本採用後と違うか
  • 試用期間中の雇用形態(最初は有期契約で、本採用で切り替わる形になっていないか)
  • 延長することがあるか、その条件
  • 夜勤・当直・オンコールに入る時期(看護師・医師の場合)

採用ページの募集要項の読み方は採用ページの募集要項の見方で説明しています。分からない項目は、面接や内定後の確認で尋ねて構いません。

困ったときの相談先は?

試用期間中の解雇や本採用の拒否、条件の食い違いなどで困ったときは、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。解雇や募集・採用を含むあらゆる分野の労働問題が対象で、無料・予約不要です[8]。この記事は一般的な説明で、個別の事案の判断は相談先や専門家に確かめてください。

入職前に条件を確かめられる応募先を探すなら

採用直行便では、病院・クリニックの公式採用ページを市区町村ごとに一覧で見られます。地図で探すと、通いやすい場所の医療機関を見比べられます。試用期間の有無や条件は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。

参考資料(確認日 2026年11月6日)

  1. 厚生労働省「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~(令和8年4月更新版)」コラム6「試用期間について」、第5章「仕事をやめるとき、やめさせられるとき」 PDF
  2. 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「試用期間」 ページ
  3. 厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」第6条(試用期間)とその解説 PDF
  4. 労働基準法 第15条・第20条・第21条・第22条・第39条(e-Gov法令検索) 法律
  5. 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索) 法律
  6. 日本年金機構「適用事業所と被保険者」 ページ
  7. 厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ~」 ページ
  8. 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 ページ

よくある質問

試用期間は何か月と決まっていますか?

労働基準法に試用期間の長さの定めはありません(厚生労働省モデル就業規則の解説)。ただし、適性を判断するのに必要な合理的な期間を超えた長すぎる試用期間は、公序良俗に反し、その限りで無効と解されています(厚生労働省「確かめよう労働条件」)。期間は労働条件通知書や就業規則で確かめます。

試用期間中なら、いつでも解雇されてしまいますか?

いいえ。試用期間中の解約権の行使は通常の解雇より広く認められるものの、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当とされる場合に限られます。また、14日を超えて引き続き使用された後に解雇する場合は、原則として30日以上前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です(労働基準法第20条・第21条)。

「試用期間14日以内なら即日解雇できる」とはどういう意味ですか?

労働基準法第21条により、試用期間中の者には、雇われてから14日以内に限って第20条の解雇予告の規定が適用されません。予告の手続きが要らないという意味で、理由なく解雇してよいという意味ではありません。

試用期間中は社会保険に入れないのですか?

試用期間かどうかで決まるものではありません。日本年金機構は、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められるとしています。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることが要件です(厚生労働省)。

試用期間中に自分から辞めることはできますか?

できます。期間の定めのない雇用なら、民法第627条第1項により退職の申し入れから2週間で雇用は終わります。就業規則に退職の手続きがあれば、それに従って申し出ます。有期契約の場合は、やむを得ない事由があるときに契約期間中でも解除できます(民法第628条)。

次の職場は、公式採用ページから直接応募

採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。

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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。

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