医療事務の労災の受付の流れ|様式第5号・指定医療機関と健康保険との違い

公開 2026年11月15日・最終更新 2026年11月15日

結論:仕事中や通勤中のけが・病気は労災保険の対象で、健康保険は使えません。受付では、いつ・どこで・何をしていてけがをしたかを聞き、労災かどうかを確かめます。自院が労災保険指定医療機関なら、患者さんから様式第5号(通勤災害は様式第16号の3)の請求書を受け取り、窓口での負担なしで診療します。指定医療機関でなければ、患者さんがいったん全額を支払い、様式第7号(通勤災害は第16号の5)で労働基準監督署に請求します。診療費の請求先も、審査支払機関ではなく労働局です。

労災の受付は、健康保険の受付と何が違う?

健康保険労災保険(指定医療機関の場合)
対象業務・通勤が原因でない病気やけが業務災害・通勤災害による病気やけが
受付で確かめるものマイナ保険証・資格確認書など療養の給付請求書(様式第5号・第16号の3)
患者さんの窓口負担一部負担金ありなし
診療費の請求先審査支払機関(国保連合会・DX審査支払機構)労働局
1点あたりの単価10円12円(非課税医療機関は11円50銭)

出典は[1][3][4][7]です。以下、順に説明します。健康保険の受付はマイナ保険証の受付の流れ、公費の受付は医療事務の公費とはにまとめています。

仕事中・通勤中のけがに、健康保険は使える?

使えません。健康保険法は、労働者や被扶養者の業務災害以外の病気・けがなどについて保険給付を行うと定めています(第1条)[2]。

厚生労働省のリーフレットは、健康保険は業務または通勤が原因でない傷病に対して支給されるものだと説明し、業務災害・通勤災害の場合は必ず労災保険を請求するよう呼びかけています。Q&Aの欄には「仕事中のケガでは健康保険は使えません。会社が認めてくれなくても労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください」とあります[1]。

患者さんから「会社に健康保険で受けるよう言われた」と言われたときも、受付で判断を変えることはできません。上の案内のとおり労働基準監督署に相談できることを伝え、職場の決まりに沿って上司に引き継ぎます。

労災保険指定医療機関とそれ以外で、流れはどう違う?

労災保険指定医療機関は、労災保険の療養の給付を国に代わって行う医療機関です。被災した労働者は、指定医療機関では費用を負担せずに療養を受けられ、医療機関は診療に要した費用を全額、国に請求します[4]。

指定医療機関指定医療機関でない医療機関
給付の形療養の給付(現物給付)療養の費用の支給
窓口での支払いなし患者さんがいったん治療費を立て替える
請求書療養の給付請求書を、医療機関を経由して労働基準監督署長へ療養の費用請求書を、患者さんが労働基準監督署長へ直接提出

出典は厚生労働省のパンフレットとリーフレットです[1][3]。まず、自分の職場が指定医療機関かどうかを確かめておきます。

様式第5号・第7号・第16号の3…どの様式を使う?

請求書の様式を確かめる

厚生労働省のパンフレット「療養(補償)等給付の請求手続」で確認できる、医療機関の受付に関係する様式は次のとおりです[3]。

場面業務災害(複数業務要因災害を含む)通勤災害
指定医療機関で療養を受ける(療養の給付請求書)様式第5号様式第16号の3
指定医療機関でない医療機関にかかった(療養の費用請求書)様式第7号様式第16号の5
指定医療機関から別の指定医療機関へ変わる(指定病院等(変更)届)様式第6号様式第16号の4

費用請求書は、薬局で薬を受けた場合は様式第7号(2)・第16号の5(2)というように、受けたサービスによって分かれています[3]。様式は、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」から入手できます。

なお、療養の費用は、費用の支出が確定した日の翌日から2年を過ぎると、時効で請求できなくなります。療養の給付は現物給付なので、時効は問題にならないとされています[3]。

受付で確かめることは?

受付で状況を聞く

宮城労働局の指定医療機関向けの手引きは、労災の診療を求められたとき、指定医療機関は次の2点を確認する必要があるとしています。そのために患者さんから受け取る書類が、事業主の証明がある様式第5号など(通勤災害は第16号の3)です[5]。

  • その人が、労災保険の適用を受ける事業場の労働者であること
  • 診療する傷病が、業務上の災害または通勤災害によって生じたものであること

受付の実務では、次のように進めるのが一般的です。細かい手順は職場のマニュアルに従ってください。

  1. けがの状況を聞く — いつ、どこで、何をしていたときか。仕事中か、通勤の途中か
  2. 労災の可能性があれば、健康保険で進めない — 問診票の「仕事中・通勤中のけが」の欄も確かめる
  3. 請求書の有無を確かめる — 様式第5号(通勤災害は第16号の3)を持っているか。事業主の証明の欄が書かれているか
  4. 勤務先を控える — 請求書がまだ無い場合に、あとで連絡が取れるようにする
  5. 他の医療機関からの転医かを聞く — 転医なら様式が変わる(後の章)

交通事故など、相手がいるけがの場合は、確かめることが増えます。その場で判断せず、上司に引き継ぎます。

請求書(様式第5号)をまだ持っていないときは?

救急の場合など、請求書を先に用意できないことがあります。宮城労働局の手引きは、救急車で運ばれた場合など緊急のときは、様式第5号などの提出を待たずに診療することになるが、その後できるだけ早い時期に提出を求める必要があるとしています。本人に求めるのが難しいときは、事業場の関係者に求めることも必要だとしています[5]。

同じ手引きは、労災保険の対象でない事業場の労働者や、私病(業務・通勤と関係のない病気)の診療の費用は労災保険から支給されないため、その場合は健康保険に請求するか、患者さんに直接請求することになる、とも書いています[5]。

請求書が出るまでの間、会計をどう扱うか(預り金を受け取るか、いつまで待つか)は、医療機関ごとに決まりがあります。全国共通の決まりは確認できませんでした。職場の決まりを確かめ、患者さんには「いつまでに、何の書類を、どこへ持ってくるか」を紙に書いて渡すと行き違いが減ります。会計と未収金の基本は医療事務の会計業務とはで説明しています。

健康保険で受診したあとで、労災とわかったら?

厚生労働省のリーフレットは、誤って健康保険で受診した場合の手続きを、次のように案内しています[1]。

  • まず病院に確認 — 受診した病院に、健康保険から労災保険への切り替えができるかを確認する
  • 切り替えできる場合 — 様式第5号か第16号の3の請求書を病院に提出する。病院の窓口で支払った金額が返還される
  • 切り替えできない場合 — 保険者に業務災害・通勤災害であることを申し出て、医療費を返納する。その領収書と、病院の窓口で支払った一部負担金の領収書を添えて、様式第7号か第16号の5で労働基準監督署に請求する。医療費の全額をいったん自己負担する形になる

リーフレットには、医療機関からレセプトが保険者に届くまでに2〜3か月ほどかかるため、返納の通知が届くまで時間がかかることがある、とも書かれています[1]。

医療機関の側では、すでに健康保険に請求したレセプトがあるかどうかで対応が変わります。DX審査支払機構は、保険で請求した後に労災などへの変更があった場合は、レセプトの取下げを行うと案内しています[8]。切り替えられるかどうかの判断と返金の方法は、職場の責任者に確認してください。

他の医療機関から移ってきた患者さんは?(様式第6号)

すでに指定医療機関で療養の給付を受けている人が、帰郷などの理由で別の指定医療機関に変わるときは、変更後の指定医療機関を経由して、所轄の労働基準監督署長に「指定病院等(変更)届」を提出します。業務災害は様式第6号、通勤災害は様式第16号の4です[3][6]。

指定医療機関でない医療機関にかかっていた人が、指定医療機関に移ってきたときは、様式第6号・第16号の4は要りません。様式第5号か第16号の3を提出してもらいます[3]。前の医療機関が指定医療機関だったかどうかを、受付で聞いておきます。

労災の診療費はどこに請求する?1点はいくら?

指定医療機関は、診療費を1か月分まとめて労働局に請求します。レセプトのオンライン請求もできます[4]。健康保険のレセプトとは請求先も様式も別なので、月初の請求業務では分けて扱います(健康保険の請求の日程は医療事務の1か月の仕事の流れ)。締切日などの細かい日程は、都道府県の労働局の案内で確かめてください。

労災診療費は、原則として健康保険の診療報酬点数表に沿って計算しますが、労災保険独自の決まりがあります。厚生労働省の「労災診療費算定マニュアル」(令和8年6月版)では、次のとおりです[7]。

  • 診療単価 — 1点12円。国や公益法人などの非課税医療機関は11円50銭
  • 初診料 — 点数ではなく金額で決まっている(医科・歯科とも3,850円)
  • このほか、再診料や、療養の給付請求書を取り扱ったときの料金など、労災保険独自の項目がある

金額や項目は改定されます。算定するときは、その時点のマニュアルと職場のレセプトコンピュータの設定を確かめてください。

労災の事務を担当する職場を探すなら

労災の患者さんが多いかどうかは、診療科や立地で変わります(けがの診療が中心の例は整形外科クリニックの仕事の様子)。採用直行便の医療事務向けページから、通いたい地域の病院・クリニックの公式採用ページを開き、診療科と業務の範囲を確かめてください。医療機関名で探すこともできます。

参考資料(確認日 2026年11月11日)

  1. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 リーフレット「業務災害・通勤災害の場合は、必ず労災保険を請求しましょう」 PDF
  2. 健康保険法 第1条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
  3. 厚生労働省「療養(補償)等給付の請求手続」パンフレット ページ/全体版PDF/主要様式ダウンロードコーナー ページ
  4. 厚生労働省「医療機関の皆さまへ 労災保険指定医療機関の指定手続のご案内」 PDF
  5. 宮城労働局 指定医療機関向け手引き「第4章 労災診療費の請求手続き」 PDF
  6. 厚生労働省 労災保険に関するQ&A「2-4 病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。」 ページ
  7. 厚生労働省労働基準局補償課「労災診療費算定マニュアル」(令和8年6月版) PDF
  8. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「再審査請求(取下げ)の方法」 ページ

よくある質問

仕事中のけがで、健康保険は使えますか?

使えません。健康保険法は、業務災害以外の病気やけがなどについて給付を行うと定めています(第1条)。厚生労働省のリーフレットも、健康保険は業務または通勤が原因でない傷病に対して支給されるもので、業務災害・通勤災害の場合は労災保険を請求するよう案内しています。

様式第5号と様式第16号の3の違いは何ですか?

どちらも、労災保険指定医療機関で費用の負担なく療養を受けるための請求書(療養の給付請求書)です。業務災害(仕事中のけがや病気)は様式第5号、通勤災害は様式第16号の3を使います。療養を受ける指定医療機関を経由して、所轄の労働基準監督署長に提出します。

労災保険指定医療機関でない場合はどうなりますか?

患者さんがいったん治療費を全額支払い、あとで「療養の費用請求書」(業務災害は様式第7号、通勤災害は様式第16号の5)を所轄の労働基準監督署長に直接提出して、費用の支給を受けます(厚生労働省のパンフレット・リーフレット)。

健康保険で受診したあとで労災とわかったら、どうしますか?

厚生労働省のリーフレットでは、まず受診した病院に、健康保険から労災保険へ切り替えられるかを確認するよう案内されています。切り替えられる場合は、様式第5号か第16号の3の請求書を病院に提出すると、窓口で支払った金額が返還されます。切り替えられない場合は、保険者に医療費を返したうえで、労災保険に請求します。

労災の診療費は、健康保険と同じところに請求するのですか?

違います。労災保険指定医療機関は、診療に要した費用を全額、国に請求します。厚生労働省の案内では、1か月分をまとめて労働局に請求することとされています。1点あたりの単価も健康保険(10円)と違い、12円(非課税医療機関は11円50銭)です。

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医療事務向け:都道府県から探す 地図・駅から探す 直接応募の進め方

この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。

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