引越しの見積もりはいつ取る？何社に頼む？キャンセル料・内金の決まりと比べ方
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引越しの見積もりはいつから取る？
法律や約款に「何日前までに見積もりを取る」という決まりはありません。見積書には、荷物を受け取る日時と引き渡す日が書かれるため（標準引越運送約款 第3条第2項）[1]、日程の候補が決まった時点が始めどきです。転職を伴う場合は、次の順で決めると見積もりを頼みやすくなります。
- 入職日 — 転職先と決める
- 今の住まいの退去日 — 賃貸なら契約書の解約予告（何日前・何か月前までに申し出るか）を確認する
- 新居の入居日 — 鍵の受け取り日を確認する
- 引越し日の候補 — 2〜3日分の候補があると、各社の空きと合わせやすくなります
3月〜4月は依頼が集中し、国土交通省は特に3月の引越件数が通常月の約2倍と公表しています[4]。2026年春の予約状況の発表では、3月の最終週から時期をずらすと予約が取りやすくなったという利用者の声も紹介されています[5]。繁忙期と入職日の決め方は転職と引っ越しの順番の記事も参考にしてください。
なお、約款では、引越会社が見積書の受取日の3日前までに、見積書の内容に変更がないかを申込者に確認することになっています（第3条第7項）[1]。荷物の量や日程が変わったら、この確認を待たずに早めに伝えます。
見積もりは何社に頼めばいい？
社数の決まりはありません。比べる目的は、金額だけでなく作業内容・日時・支払方法・解約手数料を同じ条件で並べることです。次のように進めると、比べる手間を抑えられます。
- 候補を出す — 一括で見積もりを依頼できる比較サービスや、近くの引越会社・運送会社から探す
- 条件をそろえて伝える — 荷物の量、建物の階数とエレベーターの有無、搬入経路、エアコンの取り外しなどの附帯作業を、どの会社にも同じように伝える
- 下見を頼む会社を絞る — 立ち会える回数を考えて、条件の合いそうな数社（たとえば2〜3社）に下見をしてもらう
- 見積書で比べる — 口頭の説明ではなく、見積書の記載で比べる（次の節の項目を参照）
国土交通省の消費者向けQ&Aは、電話だけや一括見積サイトの見積もりだけで業者を決めることによるトラブルが多いとして、直接会って訪問見積もりを受けたうえで選ぶよう勧めています[3]。比較サービスは候補を見つける入口として使い、決める前に各社と直接やり取りするのが確実です。
繁忙期に業者が見つかりにくい場合について、国土交通省は、一括見積りサイトに登録していない事業者や、引越専業ではない運送事業者に問い合わせる方法を挙げています。全日本トラック協会が都道府県別に公表している「引越安心マーク」の認定事業者の一覧も、探す手がかりになります[4]。
訪問見積もりと、訪問なし（電話・オンライン）の見積もりはどちらがいい？
標準引越運送約款は、見積もりの方法を訪問に限っていません。ただし国土交通省のQ&Aは、下見をしないと見積もりや引越しができないわけではないとしつつ、荷物の量・搬入経路・附帯作業などを正確に伝えられる場合を除き、トラブルのもとになるので下見を勧めるとしています[3]。
| 方法 | 向いている場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 訪問見積もり（下見） | 家具・家電が多い、階段のみの建物、大型の家具がある、搬入経路が狭い | 立ち会いの時間が要る。下見の費用を請求される場合は、事前に金額の通知と了解が必要（第3条第4項） |
| 訪問なしの見積もり（電話・メール・ビデオ通話など） | 荷物が少なく、量や搬入経路を正確に伝えられる | 伝え漏れがあると当日の作業や料金の話し合いになりやすい。伝えた内容が見積書に書かれているか確認する |
約款では、利用者の責任によって見積もりの前提が変わった場合（伝えていなかった荷物が当日に増えた場合など）に限り、見積額を超える請求ができるとされています（第19条第4項）[1]。訪問なしで見積もるときほど、荷物の一覧を作って正確に伝えることが大切です。
標準引越運送約款とは？見積もりについて何が決まっている？
引越会社（一般貨物自動車運送事業者）は運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。国土交通大臣が公示した標準運送約款と同じ約款を使う場合は、認可を受けたものとみなされます（貨物自動車運送事業法 第10条）[2]。引越しの標準運送約款が「標準引越運送約款」で、見積もりについて次のように定めています[1]。
| 項目 | 約款の定め |
|---|---|
| 見積料 | 請求しない。下見をした場合に限り、事前に金額を知らせ了解を得たうえで下見の費用を請求することがある（第3条第4項） |
| 内金・手付金 | 見積もりの際に請求しない（第3条第5項） |
| 約款の提示 | 見積もりのときに約款を提示する（第3条第6項） |
| 見積書 | 見積もりをしたら見積書を発行する（第3条第2項） |
| 内容の確認 | 受取日の3日前までに、見積書の内容に変更がないか確認する（第3条第7項） |
独自の約款を使う会社もあり、その場合は内容が異なることがあります。見積もりのときに提示される約款がどれかを確かめてください。また、会社が用意した決まった容器に荷物を詰めて定額で運ぶサービスで、この約款によらないことを事前に告げられた場合は、標準引越運送約款は適用されません（第1条）[1][6]。
見積書で確認したい項目は？
約款では、見積書に次の事項を記載することになっています（第3条第2項・第3項）[1]。比べるときは、この項目がそろっているかを見ます。
- 申込者・荷受人の氏名、住所、電話番号
- 荷物の受取日時と引渡日
- 発送地・到達地の地名、地番、連絡先電話番号
- 運賃等の合計額、内訳、支払方法 — 積込み・取卸し・搬出・搬入、荷造り、開梱などの作業ごとに分けて書くことになっています
- 解約手数料の額
- 引越会社の名称、事業許可番号、住所、電話番号、見積もり担当者の氏名、問い合わせ窓口の電話番号
- 利用者側と引越会社がそれぞれ行う作業の内容（荷造りを自分でするか、など）
キャンセル料・延期の手数料はいつからかかる？
標準引越運送約款では、利用者の責任による解約・延期で手数料を請求できるのは、見積書の受取日の前々日・前日・当日に連絡した場合だけです（第21条）[1]。この上限は2018年6月1日施行の改正で現在の形になりました[6]。
| 解約・延期を連絡した日 | 手数料の上限 |
|---|---|
| 受取日の3日前まで | 請求されない |
| 受取日の前々日 | 見積運賃等の20%以内 |
| 受取日の前日 | 見積運賃等の30%以内 |
| 受取日の当日 | 見積運賃等の50%以内 |
- 対象になる金額 — 運賃と、料金のうち積込み・取卸し・搬出・搬入・荷造り・開梱に要するもの（第21条第2項）
- 別に請求されることがあるもの — すでに実施・着手した附帯サービスの費用で、見積書に明記したもの（第21条第3項）
- 請求されない場合 — 引越会社が受取日の3日前までの確認（第3条第7項）をしなかった場合（第21条第1項ただし書）
国土交通省は、直前の解約・延期は事前に手配した車両やドライバーが使われない事態につながるとして、早めの連絡を呼びかけています[3][4]。
契約したあと・引越し後に気をつけることは？
- 段ボールの受け取りは成約後に — 国土交通省のQ&Aは、成約前に段ボールを受け取ると業者を決めるときのトラブルのもとになるとしています。電話での申し込みが成約とみなされることにも注意します[3]
- 見積額からの増額 — 引越会社の都合による増額は認められていません。利用者の都合で荷物が増えた場合などは追加料金になります[1][3]
- 貴重品・パソコンのデータ — 現金・預金通帳・印鑑などの貴重品は、引受けを拒絶されることがある荷物です（第4条第2項）。自分で運び、パソコンはデータのバックアップを取ります[1][3]
- 荷物の破損・紛失は3か月以内に — 荷物の一部の滅失や損傷についての引越会社の責任は、荷物を引き渡した日から3か月以内に通知しないと消滅します（第25条）。引越し後は早めに開梱して確認します[1]
- 家の床や壁の傷 — 荷物以外の家屋の破損には約款は適用されず、民法などによる損害賠償になります。国土交通省のQ&Aは、2週間以内くらいを目安に早めに確認するよう勧めています[3]
電気・ガス・水道の手続きは引越しの電気・ガス・水道の手続きにまとめています。
見積もりの候補を探すなら
複数の引越会社に同じ条件で見積もりを頼むと、見積書を並べて比べやすくなります。比較サービスで候補を出したあとは、気になる会社と直接やり取りし、下見と見積書で内容を確かめてから決めてください。
引越し先で職場を探すなら
転職と同時に引っ越す場合、通勤のしやすさが住まい選びと職場選びの両方に関わります。採用直行便では、病院・クリニックの公式採用ページを市区町村ごとに一覧でき、地図から探すページでは新しい最寄り駅の近くにある医療機関を確かめられます。募集の有無や条件は、各医療機関の採用ページで直接確認してください。
参考資料（確認日 2026年10月24日）
- 国土交通省 東北運輸局 掲載「標準引越運送約款」（平成2年運輸省告示第577号） PDF。令和6年の改正（令和6年国土交通省告示第210号、2024年6月1日施行）で引越約款に加わったのは運賃・料金等をウェブサイトに掲載する場合がある旨の規定（第2条・第18条）です（国土交通省 物流・自動車局「標準貨物自動車運送約款等の一部改正について」 PDF）
- 貨物自動車運送事業法 第10条・第11条（e-Gov法令検索） 法律
- 国土交通省「引越における消費者向けＱ＆Ａ」（平成30年12月） PDF
- 国土交通省 報道発表「引越時期の分散に御協力をお願いします！」（令和8年1月28日）と別添「繁忙期（３・４月）における円滑な引越のためのポイント」 ページ／PDF
- 国土交通省 報道発表「今年春に引越をご予定の皆様へ ～予約状況のお知らせ～」（令和8年3月13日） ページ
- 国土交通省「標準引越運送約款等の改正について」 ページ／「標準引越運送約款等改正に関するＱ＆Ａ」 PDF
よくある質問
引越しの見積もりはお金がかかりますか？
標準引越運送約款では、見積料は請求しないと定めています。ただし、自宅や新居で下見をした場合に限り、下見の費用を請求することがあります。その場合は、見積もりの前に金額を知らせて了解を得ることになっています（第3条第4項）。
見積もりのときに内金や手付金を払う必要はありますか？
ありません。約款は、見積もりの際に内金・手付金などを請求しないと定めています（第3条第5項）。国土交通省の消費者向けQ&Aも、引越し当日より前に内金や前払い金を求めることは約款違反で、支払いは不要としています。
キャンセル料は何日前からかかりますか？
標準引越運送約款では、利用者の都合による解約・延期で手数料を請求できるのは、見積書の受取日（荷物を運び出す日）の前々日・前日・当日に連絡した場合だけです。上限は前々日20%、前日30%、当日50%以内です。それより前の連絡なら、解約・延期の手数料は請求されません。
見積もりを取った会社から段ボールを送ると言われました。受け取っていいですか？
国土交通省の消費者向けQ&Aは、段ボールの受け取りは業者を決めて成約した後にするよう勧めています。成約前に受け取ると、業者を決めるときのトラブルのもとになるためです。電話での申し込みが成約とみなされる点にも注意します。
単身パックのようなサービスにも約款は適用されますか？
会社が用意した決まった大きさの容器に荷物を詰めて定額で運ぶサービスで、標準引越運送約款によらないことを事前に告げられた場合は、この約款は適用されません（第1条）。申し込む前に、どの約款が適用されるかを確認してください。
次の職場は、公式採用ページから直接応募
採用直行便は、全国の病院・クリニックが自ら公開している公式採用ページを、市区町村・診療科・最寄り駅から探せる無料のサイトです。会員登録は要りません。紹介会社を通さずに応募すると、採用する医療機関に紹介手数料の負担がかかりません。
この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。