幼稚園の預かり保育は共働きでも使える?無償化の上限と認定こども園との違い
幼稚園の預かり保育とは?

幼稚園の預かり保育は、教育課程に係る教育時間(いわゆる通常の保育時間)が終わったあとなどに、希望する在園児を対象に行う教育活動です。文部科学省の調査は、地域の実態や保護者の要請により行うものと定義しています[5]。
つまり、幼稚園の本来の時間は昼すぎまでで、それより長く預けたいときに使うのが預かり保育です。実施するかどうか、何時まで、何曜日に、長期休みにも行うかは園ごとに決まります。
預かり保育は何時まで?土曜日や夏休みは?
文部科学省「令和5年度幼児教育実態調査」(令和5年5月1日時点)の結果です[5]。
| 項目 | 幼稚園全体 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|---|
| 預かり保育を定期的または一時的に行う園 | 91.0% | 77.4% | 97.1% |
| 平日に週5日行う園(定期的に実施する園のうち) | 92.2% | 88.9% | 93.3% |
| 土曜日に定期的に行う園 | 17.5% | 7.1% | 22.1% |
| 春・夏・冬の休みのすべての日に、平日と同程度に行う園 | 75.0% | 56.9% | 83.2% |
平日の終了時刻(定期的に実施する園のうち、幼稚園全体)は、17時より前が11.7%、17時が14.6%、17時より後〜19時より前が64.6%、19時以降が7.2%でした[5]。
この数字から分かるのは、平日の夕方まではおおむね対応できても、土曜日や長期休み、19時以降は園によって大きく違うということです。土曜勤務や遅番がある医療職の家庭は、とくにこの3点を園に確認します。
預かり保育の無償化の上限はいくら?
幼児教育・保育の無償化では、3歳から5歳までの子の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償になります(幼稚園は月額2.57万円が上限)[1]。期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間で、幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から対象です[1]。
預かり保育は、これとは別の枠で無償化の対象になります[1][2]。
- 条件 — お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けること。申請は原則として通っている幼稚園を通して行う
- 上限 — 月額1.13万円。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子は月額1.63万円
- 計算 — 「その月の利用日数×450円」と「実際に払った預かり保育の利用料」を比べて、小さい方が無償になる(上限の範囲内)
- 認定の要件 — 就労などの要件で、認可保育所を使う場合と同じ。就労時間の下限は市町村が月48時間から64時間の範囲で決めている[3]
計算の見本:ある月に預かり保育を15日使い、利用料が1万円だった場合、15日×450円=6,750円と1万円を比べて小さい方の6,750円が無償の対象になり、残りの3,250円は自己負担です。(金額は仕組みを説明するための見本です。実際の利用料は園ごとに違います。)
通園の送迎費、給食などの食材料費、行事費は、無償化の後も保護者の負担です[2]。
預かり保育だけでは足りないときは?
在籍する幼稚園の預かり保育が、次のどちらかに当たる場合は、預かり保育だけでは足りないと考えられるため、認可外保育施設などの利用も無償化の対象になります[3]。
- 教育時間を含めた平日の預かり保育の時間が8時間未満
- 年間(平日・長期休み・休日の合計)の開所日数が200日未満
この場合、預かり保育の上限額(月額1.13万円、非課税世帯の満3歳児は1.63万円)から、預かり保育で受けた額を差し引いた残りが、認可外保育施設などの上限になります[3]。認可外保育施設などには、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も含まれます[1]。
どの施設や事業が対象になるか、手続きの方法は市町村ごとに確かめます。ファミリー・サポート・センターの仕組みはファミリーサポートセンターとは?、病児保育の使い方は病児保育の登録・予約の方法は?で説明しています。
認定こども園と幼稚園は何が違う?
認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設で、保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを受け入れます[4]。幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つの型があります。
| 区分 | 対象 | 申し込み方 |
|---|---|---|
| 1号認定 | 満3歳以上・教育標準時間 | 園に直接申し込み、園を通して認定を申請する |
| 2号認定 | 満3歳以上・保育の必要性あり | 市町村に認定を申請し、利用を申し込む。市町村が利用調整をする |
| 3号認定 | 満3歳未満・保育の必要性あり | 2号と同じく市町村に申請・申し込み |
出典:こども家庭庁「認定こども園概要」[4]。
共働きの家庭から見た違いは、次のとおりです。
- 幼稚園 — 園に直接申し込める。長く預けるには預かり保育を使い、無償化には保育の必要性の認定が別に要る
- 認定こども園(2号) — 保育所と同じく市町村の利用調整を経る。保育の時間の枠で通える
- 認定こども園(1号) — 幼稚園と同じ扱い。保育の必要性の認定を受ければ、預かり保育が無償化の対象になる[6]
同じ認定こども園の中でも、1号と2号では預かれる時間や申し込みの窓口が違います。転職や働き方の変更で就労時間が変わると、認定の区分や預かり保育の無償化に影響することがあるので、変更前に市町村に確かめます。保育所を使っている場合の転職の注意点は転職すると保育園はどうなる?にまとめています。
共働きで幼稚園を選ぶとき、何を確かめる?

見学や説明会では、教育の内容に加えて、次の点を聞いておくと、勤務と合うかを判断しやすくなります。
- 平日の終了時刻と延長 — 何時まで預けられるか。お迎えが遅れたときの扱い
- 土曜日・長期休み — 土曜日の預かりがあるか。夏休み・冬休み・春休みに開いている日と時間、お盆や年末年始の休み
- 朝の時間 — 教育時間の前に預かる「朝の預かり」があるか、何時からか
- 申し込み方法 — 毎月の定期利用か、その都度の予約か。急な利用に対応できるか
- 預かり保育の利用料 — 1日・1時間あたりの料金、おやつ代など。無償化の上限を超える分がいくらになりそうか
- 保護者の参加 — 平日の行事、役員、お弁当の日の頻度
- 病気のとき — 熱が出たときのお迎えの目安、近くの病児保育の施設
実施状況は年度で変わることもあるため、入園前の説明だけでなく、入園後の年間予定表でも確認します。
勤務の時間帯を見直すなら?
幼稚園の預かり保育が終わる時刻に合わせて、働く時間帯を変える選択肢もあります。看護師の場合、日勤だけの職場や短時間勤務の制度は看護師が夜勤なしで働くには?で整理しています。採用直行便の看護師向けページや医療事務向けページから、地域の病院・クリニックの公式採用ページを一覧で見られます。勤務時間や土曜の勤務の有無は、各医療機関の採用ページで直接確かめてください。
参考資料(確認日 2026年11月6日)
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2024年7月1日版】」 PDF
- こども家庭庁「認定こども園概要」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kodomoen/gaiyou
- 文部科学省「令和5年度幼児教育実態調査」(6.幼稚園における預かり保育実施状況) PDF
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問(1)」 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/about/faq1
よくある質問
幼稚園の預かり保育は無料になりますか?
市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、預かり保育の利用料が月額1.13万円まで無償化の対象になります。無償になる額は、その月の利用日数×450円と実際の利用料を比べて小さい方です。満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯の子は月額1.63万円までです。認定は原則として通っている幼稚園を通して申請します。
保育の必要性の認定は、どのくらい働いていれば受けられますか?
認定の要件は就労などで、認可保育所を利用する場合と同じとされています。就労時間の下限は、市町村が月48時間から64時間の範囲で決めています。具体的な基準はお住まいの市町村に確認してください。
預かり保育が夕方早く終わる幼稚園では、ほかの預け先も無償化の対象になりますか?
在籍する幼稚園の預かり保育が、教育時間を含めて平日8時間未満、または年間の開所日数が200日未満のどちらかに当たる場合は、預かり保育の上限額(月額1.13万円)から預かり保育で受けた額を差し引いた残りを上限に、認可外保育施設などの利用も無償化の対象になります。
認定こども園と幼稚園は、共働き家庭にとって何が違いますか?
認定こども園は、保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを受け入れ、教育と保育を一体的に行う施設です。保育の必要性の認定(2号)を受けた子は、保育所と同じように市町村に申し込み、保育時間の枠で通えます。幼稚園で長い時間預けるには、教育時間のあとの預かり保育を使います。
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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。