医療事務講座に教育訓練給付金は使える？一般教育訓練の条件・支給額・申請の流れ
教育訓練給付制度とは？
働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支え、雇用の安定と就職の促進を図るための、雇用保険の給付制度です[1]。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職中の人）や、被保険者だった人（離職した人）が、指定された講座を修了すると、本人が講座の実施者に払った費用の一定割合が支給されます[3]。
講座の種類によって、給付の割合と上限が違います[2]。
| 種類 | 給付の割合（上限） | 受講前の手続き |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 50%（年間上限40万円）。条件を満たすと最大80%（年間上限64万円） | 必要（訓練前キャリアコンサルティング、受講開始の2週間前までに受給資格確認） |
| 特定一般教育訓練 | 40%（上限20万円）。条件を満たすと50%（上限25万円） | 必要（同上） |
| 一般教育訓練 | 20%（上限10万円） | 必須の手続きはなし（事前の照会はできる） |
出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」[2]。2026年10月22日確認。
医療事務の講座は対象になる？
対象かどうかは講座ごと、さらにコースごとに決まります。2026年10月22日に各社の講座ページを確認したところ、次の表示がありました[7]。
- ユーキャン 医療事務講座 — 「教育訓練給付金(一般教育訓練)対象講座」の表示あり
- ヒューマンアカデミー通信講座 医療事務講座（eラーニング付） — 「一般教育訓練給付制度対象講座」の表示あり
- ニチイ 医療事務講座（医科） — 通学・通信・セット受講のコースに「教育訓練給付制度対象」の表示あり（ライブ配信コースには表示なし）
講座は指定期間の中で受講を始めた場合に限って対象になります。講座ページの表示だけで判断せず、下で説明する講座検索システムの「指定期間」と、自分の受講開始日を確認してください[6]。
支給を受けられるのはどんな人？
一般教育訓練給付金を受けられるのは、次の①か②にあたり、指定された一般教育訓練を修了した人です[3]。
- 在職中の人 — 受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上
- 離職した人 — 被保険者の資格を失った日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上
どちらも、初めて教育訓練給付金を受ける人は、当面の間、支給要件期間が1年以上あれば対象になります[3]。
- 支給要件期間とは — 受講開始日までに、同じ事業主のもとで続けて雇用保険の被保険者だった期間。前の勤め先との間の空白が1年以内なら、両方の期間を合計できます
- 受講開始日とは — 通信制は教材などの発送日、通学制は所定の開講日で、講座の実施者が証明する日です
- 離職から1年を過ぎそうなとき — 妊娠・出産・育児・病気・けがなどで30日以上受講できなかった場合は、ハローワークに申し出ると適用対象期間を延長できます（最大20年以内）
- 過去に受けたことがある人 — 前回の受講開始日より前の期間は合計できません。また、今回の受講開始日の前日から3年以内に給付金を受けていると支給されません
- 複数の講座 — 同時に複数の講座について支給申請はできません
支給額はいくら？
一般教育訓練では、受講者が講座の実施者に払った教育訓練経費の20%が支給されます。20%の額が10万円を超えるときは10万円、4,000円を超えないときは支給されません[3]。
- 対象になる経費 — 入学料と受講料（最大1年分）の合計
- 対象にならない経費 — 検定試験の受講料、必須でない補助教材費、補講費、交通費、パソコンなどの器材の費用、クレジット会社への手数料、申請時点で払っていない額など
- 割引があったとき — 割引後の額が経費になります。講座の実施者などから還付が予定されている場合は、その額を差し引きます
計算の例として、割引後の受講料が50,000円なら、20%の10,000円が支給額になります。実際の額はハローワークの審査で決まります。
手続きの流れは？
- 講座が指定を受けているか確かめる — 講座検索システムで講座名を検索し、「指定期間」を確認します[6]
- 自分が条件を満たすか確かめる（任意） — 加入期間がはっきりしない人は、ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を出して照会できます。本人か代理人の来所、郵送、電子申請で出せます。電話での照会は受け付けていません[2][3]
- 申し込んで支払う — 領収書は申請に使うので保管します。クレジットカード払いの場合は、クレジット契約証明書が発行されます
- 講座を修了する — 講座ごとの修了認定の基準を満たすと、教育訓練修了証明書が発行されます
- 修了日の翌日から1か月以内に申請する — 原則として住所を管轄するハローワークへ。本人か代理人の来所、郵送（消印有効）、e-Gov電子申請のいずれかで出せます[3][4]
申請に必要な主な書類
- 教育訓練給付金支給申請書（修了後に講座の実施者が配布）
- 教育訓練修了証明書
- 領収書（クレジット払いはクレジット契約証明書）
- マイナンバーカード（ない場合は本人確認書類と個人番号確認書類）
- 教育訓練経費等確認書
- 該当する人のみ：返還金明細書、払渡希望金融機関の通帳かキャッシュカード、委任状（代理人の場合）
出典：厚生労働省・ハローワーク「一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」[4]。書類の詳細は申請前にハローワークで確認してください。
対象講座の探し方は？
厚生労働大臣が指定した講座は、「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で調べられます[6]。
- 検索窓に、学校名・講座名・分野や資格名（一部でも可）を入れて探せます
- 各講座の「指定期間」を見て、受講開始日がその期間に入るかを確かめます。指定が始まる前の講座も載っているので注意が必要です
- 掲載情報は講座の実施者が提出したものです。受講前に実施者にも直接確認するよう案内されています
- 教育訓練給付金に関する不適正な勧誘への注意も呼びかけられています
申請の前に気をつけたいこと
- 期限 — 修了日の翌日から1か月以内。照会をしていても、給付金を受けるには改めて支給申請が必要です
- 失業給付を受けている人 — 失業の認定日が講座の受講日と重なっても、受講日の変更が難しい場合を除いて、認定日は変更されないと案内されています
- 正しく申請する — 偽りの申請で受け取ると、返還に加えて返還額の2倍の金額の納付を命じられ、刑罰の対象になることがあります
出典：厚生労働省「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」、一般教育訓練給付金Q&A[3][5]。
対象の表示がある医療事務講座
2026年10月22日に講座ページで対象の表示を確認できた講座です。自分が支給の条件を満たすかは、必ずハローワークで確認してください。講座ごとの受講料・期間の比較は医療事務に資格はいる？いらない？にまとめています。
学びながら応募先も探す
医療事務の資格は民間資格で[8]、資格がなくても応募できる求人もあります。採用直行便の医療事務向けページから地域の病院・クリニックの公式採用ページを開き、「未経験可」かどうかや業務の範囲を確かめてください。
参考資料（確認日 2026年10月22日）
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」 ページ
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」 ページ
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練の『教育訓練給付金』のご案内」 PDF
- 都道府県労働局・ハローワーク「一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト」 PDF／「教育訓練給付金の支給申請手続について」 ページ
- 厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」 ページ
- 厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
- 各社の講座ページ：ユーキャン 医療事務講座／ヒューマンアカデミー通信講座 医療事務講座（eラーニング付）／ニチイ 医療事務講座（医科）学び方・料金
- 一般財団法人日本医療教育財団「Q&A」 https://www.jme.or.jp/qa/index.html
よくある質問
パートやアルバイトでも教育訓練給付金はもらえますか？
雇用形態ではなく、雇用保険に加入しているか（していたか）で決まります。受講開始日に雇用保険の被保険者で、支給要件期間が3年以上（初めて受ける人は1年以上）あれば対象になり得ます。加入期間は自分では分かりにくいので、ハローワークの「支給要件照会」で確認できます。
仕事を辞めてしばらくたっていても使えますか？
離職した人は、離職日の翌日から受講開始日までが原則1年以内である必要があります。妊娠・出産・育児・病気・けがなどで30日以上受講できない期間があった場合は、ハローワークに申し出ると、この期間を延長できます（最大20年以内）。
医療事務の試験の受験料も対象になりますか？
なりません。対象は講座の入学料と受講料（最大1年分）で、検定試験の受講料や、必須でない補助教材費、交通費、パソコンなどの費用は含まれません。
講座の途中でやめた場合はどうなりますか？
給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を修了した人が対象です。修了しなかった場合は支給の対象になりません。
割引やキャンペーン価格で申し込んだ場合は？
割引が適用された場合は、割引後の金額が教育訓練経費になります。支給額はその20%で計算されます。
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この記事は一般的な情報提供です。制度・料金・サービス内容は変わることがあります。手続きや申し込みの前に、必ず各機関・各社の公式情報をご確認ください。